注目される外交

日本やフィリピンとの摩擦が目につきすぎるせいか、この１年に新政府主導下で起きた中国外交の変化を外部が観察し評価する際に「強腰」という言葉がよく用いられる。しかし、この言葉で中国の対外政策変化の主流を総括することはできない。

２０１３年に焦点となった問題の趨勢は、中国新指導部の平和に対する決意を試すのにうってつけの尺度だ。中国は確固として平和の側に立ち、武力解決に反対し、積極的に仲裁に当たり交渉を促して大国間協調を展開し、自ら「中国プラン」を打ち出し、朝鮮半島情勢、イラン核問題、シリア問題の政治解決の道を維持する上で重要な役割を果たした。朝鮮の３度目の核実験による危機対応では、中国は新決議を明確に支持し、真剣に対応し、独自のルートで朝鮮、韓国、米など直接の当事者に忠告を行った。中国の公平妥当な立場とはっきりとしたシグナルは、各方面が間違った判断をする可能性と危険を冒す衝動を抑え、情勢がいっそう悪化するのを防いだ。

改革で発展を促す

中国新指導部が真に気にかけているのは国内改革の順調な推進である。外交上の最も主要な精力は、実際には対外開放の拡大と協力促進に注がれており、新時代の中国外交はつまるところ全てがこの目標に沿ったものである。

習・李体制になった後、中国の対外開放の新たな道を探る動きが盛んに行われ、新たな改革策を正式に打ち出す前に対外的デモンストレーションを行い、手を打った。９月１１日、２０１３夏季ダボス・フォーラムが大連で開幕し、李克強総理は席上で総理就任後最も重要な演説を行った。李総理は、「中国の発展は改革を頼りにすべきであり、また開放と切り離すことはできない。中国経済の構造転換とグレードアップは、世界経済の繁栄と発展により大きく貢献するだろう。中国は世界とこの巨大なビジネスチャンスを分かち合うことを望むと同時に、各国も中国の発展によりよい協力環境をもたらしてくれることを望んでいる」との意を示した。

中国共産党第１８期三中全会は改革の全面的深化の決定を採択し、中国の発展は新たな段階に入った。経済体制改革が改革全面深化の重点であることを強調するこの決定のうち、開放型経済新体制の構築に主に紙幅が割かれ、経済グローバリゼーションという新たな情勢に適応し、開放で改革を促し、全方位的に開放された新構造を築くことが強調された。

現時点で、中国は対外的に１８の自由貿易区の設置を進めており、その範囲は３１カ国・地域にわたり、そのうち１２の自由貿易協定が調印済みで、６つが現在交渉中である。ＷＴＯ加盟によるメリットが消失するにつれて、中国は新たな国際貿易枠組みの推進を急ぎ、世界に向けた高基準の自由貿易区網を作らなければならない。下半期、内国民待遇とネガティブリストをベースに米国側との２カ国間投資協定交渉を再起動し、ユーラシア大陸を貫く「シルクロード経済帯」と「海のシルクロード」を築く戦略構想を打ち出し、周辺国とのインフラ相互接続建設を加速した。

米国主導の「環太平洋戦略的経済連携協定」（ＴＰＰ）交渉に対する中国の態度も微妙に調整され、ＡＳＥＡＮと共同で「地域包括的経済連携」（ＲＣＥＰ）交渉を推進すると同時に、ＴＰＰなど地域協力メカニズムとの交流を検討し、地域貿易と世界貿易を両輪として展開する方針を明らかにしている。

「北京週報日本語版」2013年12月23日