周辺外交

本当の重心は周辺外交に傾斜している。中国の新たな外交戦略において、最も重要な２つの方向性は大国関係と周辺外交だ。そのうちロシアには大国と隣国という２つの側面がある。

２０１３年３月に習主席が初の外遊先としてロシアを選んだのは周到な計画によるものであり、北方の戦略的障壁を強化し、東部の海上圧力を軽減するためと広く解釈された。訪問は中ロ戦略的協力パートナーシップを深化し、世界多極化の推進という両国共通の意志を強化し、経済貿易、エネルギー、軍事工業、航空などの分野で多くの大型協力協定を締結した。

１２月現在、習近平主席は４回、李克強国務院総理は３回外遊しており、訪れた２３カ国のうち１２カ国が隣国で、域外で出席した６つの多国間サミットのうち４つが周辺地域協力の範疇に含まれていた。中国とＡＳＥＡＮ、上海協力機構加盟国、インド、パキスタンなど周辺国とのパートナーシップが強まり、経済貿易、金融、エネルギー、安全、交通、人文などの分野における協力が大きく進展した。

１０月、中国共産党中央は周辺外交活動座談会を開催した。習主席はこの座談会で演説を行い、「周辺国は中国にとって極めて重要な戦略的意義があり、周辺外交はより能動的に行わなければならない」と指摘した。彼は出席した外交高官らに対し、隣国に善意で接し、隣国をパートナーとする政策方針を堅持し、周辺外交で「人心をつかみ、人心を温めることを多く行い」、「運命共同体」を築くよう指示した。

日本とフィリピンはこうした善隣関係の例外だ。この２カ国は領土や海洋の争いで中国と深刻に対立しており、中国との関係は膠着局面に陥っている。１年余りが経ち、安倍晋三首相もアキノ３世も、気づけば中国と力で対抗する上で有利でないどころか、反対に争議地点の実効支配状況においても自分たちに不利な変化が生じているという既成事実を受け入れざるを得なくなっていた。

領土主権など国家の核心利益に関わる重大問題で、中国は「対話と交渉で平和的に争いを解決する方針を堅持すると同時に、相手に対しては越えてはならないレッドラインを引き、抑止を実施する一方で、内部では最悪の状況に対する準備を整える。一部の国が域外の力と結託して中国の主権権益を蚕食することは断じて許さない」という明確な戦略を固めつつある。

中日摩擦は本質的には地縁戦略競争に近いものだ。現在の厄介な局面は、２０１２年の日本政府による「釣魚島購入」、すなわち釣魚島及びその付属島嶼を国有化し、一方的に主権帰属現状を変えたことに端を発する。安倍政権が発足後中日間の争いのさらなる激化をあおることに固執しているのは、国内で改憲を推進し、戦後の束縛を一気に脱却する口実を作り、条件を整えるためだ。中日間の問題処理は、習近平主席が就任後直面している最も険しい外交試練であり、駆け引きはまだ続いている。

中国とフィリピン間の問題は相対的に言って単純だ。北京はすでに緊密に外交を進め、ＡＳＥＡＮ諸国を引っ張ってきてＡＳＥＡＮ全体で中国に対抗しようとするアキノ３世の企みを瓦解させた。中国と大多数のＡＳＥＡＮ諸国にとって、地域経済一体化の共同推進こそが中国－ＡＳＥＡＮ関係の本来の任務であり、南中国海問題は中国と少数のＡＳＥＡＮ諸国間の争いにすぎない。それでも、中国は『南中国海行動宣言』の精神に基づいてＡＳＥＡＮ１０カ国と『南中国海行動準則』交渉を開始している。自国の利益のために中国の孤立化を図ったフィリピンは、最終的には自分のほうが孤立していることに気づくことになった。