アベノミクスの三本の矢のうち最初の２本が比較的容易であるとすれば、第三の矢は試練に直面している。現在、日本経済に最も欠けているのは投資の将来性であり、アベノミクスの第三の矢は「標的なしに矢を放つ」ことになるだろう。その原因は、第一に、日本はすでに高度に発達した国であり、投資の余地はもう大きくない。インフラも高度に発達している。産業面では、国内の労働コストが高すぎて本国では競争力がなくなり、日本企業は続々と海外で投資を行っている。第二に、上記の第三の矢の５つの内容のうち、２つ目の高齢化社会対応に一定の実行可能性がある以外、他の内容にはそれほど成長促進機会がない。現在、日本の若者の思想は保守化している。彼らは日本がどの国よりいいと思っているため、海外に留学や仕事をしに行こうとしない。こうした若者が国際舞台で優位性を発揮できるとは想像しがたい。「女性が輝く日本」については、口先だけにとどまり、かなり長期間にわたって功を奏すことは難しいだろう。「全員参加の成長戦略」に至っては、スローガンにすぎないとしか言えない。第三に、現在は世界経済の景気が悪く、日本企業の対外投資も影響を受けており、引き続き投資を拡大するかどうかは世界経済の回復状況を見る必要がある。しかも、中日関係が緊張し日本の対中投資が悪影響を受けるなど、投資環境も日本企業にとって不確定だ。

日本経済回復に対するプラスの要素も見なければならない。例えば、世界経済状況が悪く、各国ともに危機を早急に脱する方法が何もない状況で、人々のアベノミクスへの期待はある程度高まっている。

また、世界経済（特に米国経済）に回復の兆しが見え、経済の全体環境と見通しが明るくなりつつあることも、日本企業にとってチャンスだ。

さらに、日本は新規市場開拓に非常に注目しており、最近では「メコン川流域」（ラオス、ミャンマー、タイ、カンボジア、ベトナム）に「全社を挙げて参入」、もしくは少なくとも一部を同地域に傾斜することが動向になっている。その理由は、一つは欧米市場が飽和したこと、もう一つは日本と中国・韓国との関係が緊張していることで、こうした要因が日本の新市場開拓を促している。他地域（中央アジア、南アジア、アフリカ）と比べ、この地域には比較的良い投資環境がある。労働力が安く、資源も豊富であるだけでなく、将来の市場も大きく（人口規模が比較的大きい）、文化面でも比較的似たところがあり、宗教面などの障害も少ない。