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中国に損害与え、日本に利するところなし
――中日関係をかき乱す安倍首相の外交戦略

 

安倍首相の「中国に損害与える」外交は最終的に失敗する

安倍首相の「中国に損害与える」外交の重要目的は、強まりつつある中国の影響を抑え、米国の霸権が衰える中で日本がアジア地域でリーダーシップを取れるようにすることだ。今年、オバマ米大統領は債務危機で政府の一部が業務停止したために、アジア太平洋経済協力機構(APEC)首脳会議と東アジアサミットを欠席した。安倍首相はこの機に乗じて、「日本は経済面だけでなく、地域安全保障においてもアジアをリードするべきだ」と放言した。安倍首相はまた、「日本が世界の平和に『貢献する』手段の1つは、アジアにおいて中国と対抗できる舵取り役になることだ」と公然とわめきたてている。

しかし、世界的な協力の時代に、安倍首相が対抗によって発展し強国になろうとするのであれば、最終的に日本は歴史に淘汰されるしかないだろう。また、中米という2つの大国間の競争を利用して漁夫の利を得ようとし、自分を無理に高めようすれば、笑い種になるだけだ。

安倍首相の右傾的で過激な路線のために中日関係は苦境に陥っているが、日本国内には対中関係を改善し、安倍首相が招いた苦境を脱しようとする力が蓄えられつつある。政府・民間の人々も相次いで訪中を計画している。日本の学者100名余りが日中関係の改善を図ろうとしているし、11月には日本経済界のトップが180人の代表団を組織して訪中した。彼らが懸念しているのは、中国に損害を与えるという安倍首相の戦略が日本自身を長期的に損なうことである。したがって、我々には安倍首相の戦略が最終的に自身を損なう結果を招くと信じることのできる理由があるのだ。

「北京週報日本語版」2013年12月11日

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