「中国に損害与える」戦略は政治理念実現のための手段

安倍首相の外交戦略はその政治的追求のためのものだ。安倍首相は就任後、「日本を取り戻す、強い日本を作る」という志を立てた。しかし、安倍首相が作りたいのは「戦後体制の脱却」を核心的価値観とした日本である。この「脱却」は日本の罪深い侵略の歴史に対する懺悔の念から出たものではなく、歴史の裁決を覆し、戦後平和憲法の束縛を断ち切ろうとするものだ。

今年に入ってから、安倍首相の歴史観問題上の「望ましくない言行」が続出している。まず、東京裁判の正当性に公然と難癖をつけ、第２次世界大戦の日本人戦犯に対する極東軍事裁判の制裁に対して疑問を呈した。その後、現代史上の日本軍国主義「侵略」行為を否定し、この世のものとも思えない悲惨な侵略戦争を学術界の論争だと片付け、国連は今も「侵略」を明確に「定義」していないと発言し、１９１０年～１９４５年の日本の朝鮮半島植民地支配は「侵略」行為であるとは限らないと揚言した。さらに日本軍の「慰安婦」制度設立の強制性を認めることを拒否した。安倍首相は、「侵略や植民地支配を否定したことは一度もない。だが（植民地支配や侵略の）定義に対しては特定の立場を取らない」と述べている。さらには、安倍首相は「各国が自国の歴史に誇りを持っている。お互いに尊重し合うのが重要だ」と考えてすらいる。それだけではない。安倍首相は軍国主義の象徴とされている『君が代』を歌うよう自民党員に指導し、議員らを率いて天皇の前で「万歳」と叫び、ひいては以前の日本政府が行った「村山談話」と「河野談話」の見直し論議までした。安倍首相は「８・１５」に行った戦没者追悼式の式辞で、「加害責任」への言及を避け、過去に中国などアジア諸国に対して行った侵略戦争と植民地支配についての謝罪と反省を述べず、１９年ぶりに戦没者追悼式式辞で「二度と戦争はしない」ことを誓わない日本首相となった。

安倍首相の間違った歴史観そのものが中日関係の大きな障害になっている。さらに重要なのは、安倍首相の未来観が、安倍首相に中日関係をその政治目標の犠牲にさせていることだ。安倍首相はオバマ大統領の「米国は決して二番目にならない」というスローガンをまねて、「日本は決して二流国家にならない」と声高に叫んでいる。安倍首相は日本経済を再建して一流経済強国を作ろうとしているのみならず、さらに重要なことに、日本を一流の軍事大国にし、軍事力を頼りに、日本を政治的に「世界から信頼され、尊敬され、愛され、リーダーシップの取れる国」にしようとしている。安倍首相が打ち出した「積極的平和主義」は、日本が国際政治問題で軍事手段を使おうとしているという宣言なのである。

こうした帝国主義的な夢想に基づいて、安倍首相は平和憲法の束縛から脱却しようと力を尽くしている。安倍首相は間違った歴史観で国民の意識を改造するだけでなく、釣魚島争いを利用して中国脅威論を作り上げようとしている。虚構の外来脅威の幻影を作り、日本の民衆に危機感を醸成すると同時に、国内の護憲勢力に対し世論圧力をかけようとしているのだ。

したがって、安倍首相は釣魚島問題で、「争いがあることを認めない、話し合わない、棚上げしない」という「３つのＮＯ」政策を取っている。安倍首相は、「釣魚島は日本の領土であり、交渉の余地はない。中国と妥協することもないし、釣魚島に公務員を常駐させるという公約を軽々しく破ることもない」と幾度も述べている。それだけでなく、「中国の脅威」により真実性を持たせるため、安倍首相は緊迫した雰囲気を作り、中国が武力で問題解決しようとしているというウソを捏造し、「どんな代価を払っても釣魚島を守る」と誓い、軍事的に中国と敵対する構えを見せている。

今年７月、安倍首相は釣魚島から２００キロも離れていない石垣島と宮古島を訪れ、自衛隊基地を視察し、１９７２年の沖縄返還以来、現職の首相として初めて石垣島を訪問した。また、自衛隊は釣魚島に対する防衛を強化するため、米軍の無人偵察機グローバルホークを導入し、輸送機ＭＶ－２２オスプレイを配備した。この他、安倍首相は民主党政権が決定した「北海道の戦略部隊も迅速に沖縄付近の西南諸島にふりむける」という軍事作戦方針を変更して「現地防御力強化」戦略に転換し、釣魚島防衛部隊を組織し始めたと同時に、与那国島に新たなレーダー観測基地を建設、石垣島の自衛隊の人数も増やし、釣魚島から最も近い島嶼を前線基地として、釣魚島で中日間に海戦が起きた際に多方面から支援を展開できるようにしている。１１月、日本は再び全国の兵力の１４％を動員して釣魚島を想定した大規模な実戦軍事演習を行った。この後にも、国際海路である宮古海峡を通過して太平洋に出るという中国海軍の正常な行動に対し、安倍内閣は地対艦ミサイルを配備して海峡を封鎖した。

つまり、改憲と強兵を追求するために、安倍首相は日本の対中国政策が協力から対立へと転じることもいとわないのである。