時永明（中国国際問題研究所副研究員）

 このところ、日本の安倍政権は大げさにがなりたて、世間の視線を引き付けている。安倍首相は「積極的平和主義」を打ち出し、その一方で「中国脅威論」を絶えず喧伝している。それと同時に、日本は様々な小細工を弄して中国を軍事的に挑発し、さらには全国の兵力の１４％を大々的に動員して、中国を念頭に置いた実戦軍事演習を展開した。安倍首相の対中政策から漂うきな臭さはますます濃くなっている。思わずこう聞かずにはいられない。こうした一連の動きで、安倍首相はいったい何を狙っているのか。

安倍首相の新たな帝国主義の夢

実際のところ、安倍首相の政治的な夢は誰の目にも明らかだ。ただ、安倍首相自身の発言は以前のような本心を隠すような修飾が次第に薄れ、より露骨であけすけになってきた。安倍首相は２００６年に最初に政権を握った際、『美しい国へ』を著し、その政治的な夢を語った。安倍首相は、日本を「戦後体制から脱却」させ「リーダーシップの取れる」にすることをその執政の核心理念とした。第２次安倍内閣発足後、安倍首相は再びこの政治理念を強調し、この理念は自民党の立党理念の体現であると述べた。

安倍首相は間違いなく日本の右翼勢力の典型的代表人物だ。安倍首相は昔日の軍国主義分子の遺伝子を受け継ぐだけでなく、精神面でも、自分は旧帝国精神を継承していると標榜することを好む。そしてまさにそのために、当時靖国神社参拜問題でアジア近隣諸国と敵対していた小泉元首相が政治的後継者に指名したのである。

１９８０年代に日本が「政治大国」を目指すようになってから、「戦後体制からの脱却」は日本の右翼政治家が追求してやまない政治目標となった。日本の右翼はなぜどうあっても政治大国の地位と戦後体制からの脱却とを結びつけようとするのか？その根本的原因は、彼らの言う戦後体制とは米国人が日本のために制定した平和憲法であり、日本が進攻を目的とした軍備増強と対外武力行使を行うことを制限しているからだ。そして日本の右翼は、対外武力行使ができなければ政治大国になれないと考えている。

９０年代、日本は国連平和維持活動に参加することで、国民の心理を変え、国内外の世論に日本の海外派兵を受け入れさせようとした。しかし、国連の平和維持活動と日本の対外武力行使とは明らかに本質的違いがあり、日本がこの機を利用して政治目標を達することはできなかった。そのため、その後日本は日米同盟を口実に地域安全保障面で突破口を探ろうとしてきた。９０年代末、日本は『周辺事態法』を成立させ、米国とともに他国の問題に干渉し、日本が国際的な軍事力使用と政治的役割発揮をするための道をつけようとした。この法律は物事の内容や本質をこっそりすりかえるようなものだったが、やはり平和憲法の束縛を脱することはできなかった。

今、安倍首相は日本が軍事大国として国際政治舞台に上がるための得がたい歴史チャンスをついに手にした。まず、米国のアジア太平洋リバランス戦略により、米国の戦略における日本の地位が高まった。また、米国の実力や地位の相対的低下に伴い、日本がさらに積極的な戦略を取るための余地が広がった。次に、日本の海洋戦略が、長期にわたって続いていた中日間での釣魚島問題棚上げという局面を打破した。中日間に争いが起きたことで、安倍首相にとって願ってもない外部脅威が出来上がり、国内で改憲・軍備増強を推進し国際的に徒党を組むための口実ができた。

しかし、対内的に改憲・軍備増強を推進し、対外的に中国と敵対することで、安倍首相は最終的に日本に何をもたらそうとしているのか？先頃、安部首相はついにその答えを示した。米国メディアの取材を受けた際、安倍首相は「日本は経済面だけでなく、アジア太平洋安全保障面でもリーダーシップを発揮するべきだ」と述べたのだ。明らかに、安倍首相の帝国主義復活の夢は、米国の霸権が弱まろうとしている今、日本を地域の第２の覇者にすることなのだ。