政府職能を転換し、サービス型政府を作り、許認可項目を減らし、職権を合理化し、透明度を高め、社会の公平さと正義を守る。

国家行政学院の馬慶鈺教授は、「政府職能転換の全体目標はサービス型政府を作ることだ。より具体的に言えば『簡政放権』（行政機能簡素化と権限委譲）で、それをさらに落とし込むと行政許認可などの制度の改革を指す」と指摘する。馬氏はさらに、「政府職能転換の方法は次の通りだ。①貸付規模や土地指標、生産能力数値など行政の直接干渉手段を減らし、主に通貨や財政税務など総量手段を活用してマクロ調整を改善する。②効き目ある措置を取り、行政許認可項目を大幅かつ実質的に減らす。③政府の政策決定協調メカニズムを改善し、部門連署制度をリーダーシップを取る部門の責任制に改める。④透明度を高め、社会の公平さと正義を守る」とした。

中国（海南）改革発展研究院院長の遅福林氏は、「今、我が国は経済モデル転換の正念場にある。どのようにして経済体制改革を通じ全面的改革を推進するか。それが新指導部の直面する重大課題であり、第１８期三中全会で重点的に解決するべき問題でもある。市場と社会への権限委譲を機構改革のスタートとしたことで、新政府は経済体制改革と政府転換を結びつけた改革の方向性を示した」と指摘する。

企業体制を革新し、各種企業が平等に生産要素を活用し、科学技術の牽引と要素配置の最適化を拠り所としてミクロ革新活力を高める。

国家行政学院教授の竹立家氏は次のような見方を示している。「中国企業が長い間革新の主体になれなかった根本的原因は科学技術体制にあるのではなく、社会管理の立ち遅れにある。何度禁じても職権濫用が止まず、企業の発展は科学技術革新よりも政府関係者とのコネに頼ることのほうが多かった。土地やエネルギー、貸付など資源配分も例外なくこうした状況にある。科学技術革新は企業の生存と利益獲得の最も重要な可変要素になり得ず、企業には自然な発展原動力が不足している」。

「北京週報日本語版」2013年10月30日