国家情報センター・マクロ経済情勢課題チームの分析によると、経済成長原動力不足の主な原因は３つある。１つは住民所得成長鈍化による消費成長潜在力の抑制だ。中国の都市・農村住民所得成長が落ち込み、ＧＤＰ成長率より低かった上に、構造的失業問題が顕在化し、国有企業の点検修理や交代休業により一部産業労働者が十分に就業できず、消費ニーズの回復に影響が及んでいる。

２つ目は基本建設プロジェクトなどの投資資金不足だ。中央財政収支の矛盾がますます際立ち、中央投資は同期比で縮小が見込まれる。監査署は政府性債務に対し全面的監査を行い、地方政府融資プラットフォームの整理と圧縮を行う予定だ。企業の資金調達コスト向上により貸付需要が低下し、利益低下が自己資金不足を招き、返済能力が低下した。これらは今後の重大プロジェクトや企業の技術革新投資資金を制約する要因になるだろう。

３つ目は、人民元実質実効為替レートの急激な値上がりが輸出競争力に及ぼす影響だ。１～９月、人民元の実質実効為替レートは６．２９％上がった。次の段階では、ドル高に伴って、引き続き値上がり傾向を見せるだろう。海外市場ニーズ不足と他国通貨大幅安という状況下で、人民元実質実効為替レートの大幅高は明らかに輸出成長に影響を及ぼすと思われる。

光大証券チーフマクロアナリストの徐高氏は、「現在の国内経済成長の主な推進力は政策によるもので、政策推進の持続性が経済成長のカギとなる。しかし９月製造業ＰＭＩデータには、製造業の景気回復幅が狭くなり、一部政策の推進が弱まった形跡が見られる」と分析する。

この他、ＣＰＩ（消費者物価指数）の上昇も経済成長に影響を与えるだろう。９月の全国住民消費価格総水準は同期比で３．１％上がった。これにより中央銀行はインフレ懸念のため通貨引締めに向かうと見られ、市場資金流動性不足が企業の生産経営活動に影響を及ぼすだろう。

構造調整が重点

中国の経済成長率鈍化は、２００８年の米国金融危機による打撃をきっかけにして始まった。２００８年１１月５日に４兆元の経済刺激策を打ち出した後、中国経済は回復の道を歩み、２０１０年度にはＧＤＰが２桁成長を回復した。

しかし経済の健全で持続可能な発展のために、中国政府は２０１１年から経済成長構造調整を通じ、経済成長モデルを転換、マクロ経済のモデル転換とグレードアップを開始した。特に今年に入ってからは、立ち遅れた生産能力の淘汰、内需拡大支援、新興戦略産業の発展といった活動に力を入れている。これにより従来経済実体の経済効果が低下した一方、新経済実体のほうはまだ完全に経済効果を出せていないため、経済成長率が低下し、中国経済はモデル転換の「生みの苦しみ」の時期に入った。