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「中国への観光客減少」、全面的反省が必要

 

国家旅遊局の最新統計によると、2013年1~6月に、観光やレジャーで中国を訪れた外国人観光客数はわずか493万9800人だった。この3年の同期データはそれぞれ574万400人(2012年)、576万5000人(2011年)、589万800人(2010年)。統計資料によると、上半期に「観光・レジャー」で中国を訪れた外国人観光客数は3年連続で減少しており、2013年の人数は2008年同期の614万5800人と比べると6分の1以上減った。

中国を訪れる外国人観光客が減少しつつあるだけでなく、今後中国人観光客の国内旅行者数もターニングポイントを迎えるかもしれない。中国国民の中にも、大型連休期間中に観光地ですし詰めになり、ぼられて嫌な思いをするよりは、家にこもって過ごしたいという人が増えている。それとは反対に、海外旅行熱が高まり続けている。

観光業を単純な商品とみなし、功利主義に満ちた「商品化開発」を行い、既得利益の影響の下で、様々な手段を尽くして観光客の権利と利益を奪い、さらには一部主管部門がGDPデータを高めようと不合理な制度を許可し、第3次産業資源の合理的統合やサービスの質の向上、積年の弊害除去の面で手を打たなければ、観光業を含む連休関連産業は、見かけはよいが役に立たない、ひいては外見はきれいでも中身は醜い奇形商品となってしまうだろう。

専門家は、「中国の多くの観光客は観光旅行段階にあり、レジャー・リゾート旅行の段階にないため、有名観光地がひどく混雑している」と指摘する。しかしこの意見は、実はより深いレベルの問題を見落としている。中国人はようやく衣食が満ちたりた状態から「小康」(ややゆとりのある状態)へと向かい、観光消費レジャー文化を味わい始めたばかりだ。理屈から言えば、観光業はこれと足並みを揃えて段階を踏んで発展するべきだったが、経済付加価値の掘り起こしが急務とされていた。そのため引き起こされた最大の悪影響は、知名度によって観光地への投資にばらつきが生じたことだ。いわゆる有名観光地は整備され大々的に宣伝されるのに、相対的に人のあまり訪れない観光地は管理する人もなく、人為的要因で観光客の選択肢から外れてしまっている。

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