日本の「島購入」の茶番から１年が経った。中国政府がこの１年に取った一連の対抗措置について専門家は、「日本政府の釣魚島海域に対する一方的実効支配を打破し、釣魚島に対する主権行使上で進展があり、釣魚島問題情勢に根本的な変化を生じさせた」と分析する。

昨年９月に日本政府が「島購入」の茶番を起こして以来、中国は釣魚島及び付属島嶼領海基線の発表、国連事務総長への領海基点基線座標表と海図の提出、『釣魚島は中国固有の領土』白書の発表、公務船の釣魚島海域での正規巡航など、法律及び世論、行動面で有力な対抗措置を講じてきた。

これに対し専門家は、「一連の措置は中国の釣魚島に対する主権を効果的にアピールした。特に中国公務船の釣魚島海域での正規巡航は『歴史的突破』だ」と評価する。

１０日、中国海警局の監視船７隻で構成された船隊が中国釣魚島領海内を巡航した。昨年９月以来、中国の公務船が中国釣魚島領海内を巡航するのはこれで５９回目。同時に、中国国家海洋局再編後に中国海警局名義で海上主権擁護執法展開を始めて以来、中国海警局の船隊として行った８回目の中国釣魚島領海内巡航でもあった。

中国国際問題研究所副所長の阮宗沢氏は、中国公務船の釣魚島海域正規巡航には歴史的意義があるとし、「過去一定期間の日本の釣魚島海域におけるある意味での排他性の存在を打破し、中日の海上パワーバランスを変えた」と語った。

中国社会科学院日本研究所研究員の高洪氏は、「海監、漁政、新しく設立された海警局など海上関連部門は、過去１年間に強力な主権擁護行動を実施し、中国の主権を主張し、釣魚島海域に対する管理支配力を適切に増強し、高い主権擁護効果を上げた」と評価している。

専門家は、「中国政府の主権擁護行動には『理、利、節度がある』。今に至るも制御不能な局面は発生していない」と指摘する。