Ｇ２０の永遠の焦点、「世界経済成長見通し」

先進国、特に米国は２００８年以来の調整を経て、構造改革が進み、金融市場が安定し、技術革新と産業グレードアップが加速し、経済はほぼ安定回復の軌道に乗り、再び世界経済成長の主要推進力となった。現在、世界経済成長の６０％は先進国がけん引している。これに比して、発展途上国が直面する情勢はより厳しいものだ。短期的には、米国の量的緩和政策打ち切りで資本流出、通貨安、金融市場の動揺が起き、ひいては経済、金融、社会の危機まで引き起こされるだろう。中期的には、発展途上国はここ数年の高度成長で構造改革がなおざりになったため、経済成長原動力が不足する事態を招いた。一方、今回の先進国の経済回復は主に製造業振興と輸出成長によるもので、発展途上国製品の受け入れ能力にはまだ顕著な増加が見られない。そのため、発展途上国は巨大な経済悪化圧力に直面している。インド、ブラジル、ロシア、南アフリカなど大型新興経済体は、経済が急激に悪化し、金融市場の動揺が止まらず、高度成長後の持続成長力がなく、巨大な構造改革圧力に直面している。ここで指摘すべきなのは、中国の発展見通しが依然として明るいことだ。最近発表された７月経済データによると、中国の経済には安定の兆しが見られ、各大手国際投資銀行は再び中国経済成長予測を上方修正し、中国経済の見通しに信頼を寄せている。中国経済の「グレードアップ版」の推進に従い、中国の世界経済成長エンジンとしての地位はさらに顕著になり、世界経済にいっそう貢献するようになるだろう。しかし、いずれにせよ、ポスト危機時代の世界経済は比較的長期の中低成長段階に入ると見られる。国際経済協力の第１の協議体であるＧ２０の任は重く、道のりは遠い。

（筆者は中国現代国際関係研究院世界経済研究所副研究員）

「北京週報日本語版」2013年9月2日