張茂栄

９月５～６日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットがロシアのサンクトペテルブルクで開催される。２００９年に国際経済協力の第１の協議体とされて以来、Ｇ２０は世界経済回復促進、金融監督管理強化、国際金融機関改革などの面で大きな成果を上げてきた。今、世界経済情勢は複雑化し、先進国と新興市場の経済成長・回復にも新たな変化が生まれており、Ｇ２０構成国に政策協調面での努力が求められている。

当面の最重要議題

今回のサミット議長国ロシアは「成長と雇用」をテーマに掲げ、８つの優先的議題（力強く持続可能でバランスの取れた成長の枠組み、雇用、国際金融構造改革、金融監督管理強化、エネルギーの持続可能性、共同発展、多国間貿易の促進、反腐敗）を設定した。

今回のサミットの最重要議題はやはり「世界経済の力強く持続可能でバランスの取れた成長の促進」だ。さしあたって、世界経済回復の道のりはまだ険しい。７月、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の世界経済成長予測を３．３％から３．１％に下方修正した。しかし先進国では調整が進み、経済情勢に好転の兆しが見られる。米国経済は穏やかな回復基調に乗り、不動産市場が回復、株式市場は高値を更新し、製造業・サービス業が伸び、貿易赤字は明らかに縮小し、雇用情勢が改善されつつある。「アベノミクス」の一環として行われた「日本版」量的緩和政策の刺激を受け、日本経済は３四半期連続でＧＤＰが成長。日経株価指数の上げ幅は世界の各主要株式市場を上回り、大幅円安で輸出が大きく伸び、通貨は引き締め局面から転じた。欧州は債務情勢が安定しつつあり、工業生産高と市場の自信が回復、今年第２四半期の経済にわずかながら成長が見られ、２０１１年以来の景気後退局面が終了した。米国と日本のけん引により、先進国全体の経済情勢は明らかに改善し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）景気先行指数は２０１１年５月以来の高い値まで回復した。これらと対照的なのが新興市場の経済情勢だ。新興市場経済は明らかに悪化し、経済成長が全体的に鈍化、おしなべて伸び悩んでいる。新興経済体は、インフレ率の高止まり、失業率の上昇、国際収支悪化、社会矛盾の増加など、短期的には解決できない構造的矛盾に数多く直面している。ＢＲＩＣＳ諸国もかつての光を失い、ほとんどの国で今年第１四半期経済成長率が２００９年以来最低のレベルまで下がった。インドは巨額の経常赤字に直面、ブラジルはインフレから抜け出せず、ロシアはエネルギー輸出が減少している。インド、ブラジル、南アフリカなどでは急激な通貨安となり、株価が暴落した。しかし、中国の経済成長率はなおも比較的高い水準にあり、経済構造調整が加速、内需が拡大し、雇用情勢の見通しも明るく、人民元レートも徐々に上昇している。中国経済は依然として主要な世界経済安定力の１つである。