消費者はセキュリティに注目

中国ネットユーザーのネットワークセキュリティに対する懸念は２つある。１つはウィルスとハッカー、もう１つはネットワークのソフトウェア・ハードウェアに内在するセキュリティだ。

たびたびウィルス感染やハッカーの侵入を受けるため、ウィルス対策ソフトなどネットワークセキュリティ関連ソフトが中国のネットユーザーに普及している。ほとんどどのコンピューターにも、３６０や瑞星などのウィルス対策ソフトが少なくとも１つは入っている。

現在、中国の資本市場に上場しているネットワークセキュリティ関連製品開発会社は１４社もあり、業務の違いにより、ファイヤーウォール関連製品生産、暗号化関連製品生産、海外のセキュリティ関連製品代理販売の３つに分類される。セキュリティ関連ソフト最大の市場は金融と電気通信で、この２つの業界は現在コンピューターネットワーク技術が最も多く応用されている分野でもある。

８月１６日に光大証券「烏龍指」事件が発生した後、人々はネットワークシステムに内在するセキュリティの問題に大きな関心を払うようになった。中国証券監督管理委員会報道官が８月１８日に発表したところによると、光大証券が自社運用している戦略取引システムにプログラム設計上の欠陥があったという。

工業用イーサネットの急速な発展に伴い、ソフトのセキュリティホール、設定エラー、ネットワーク管理上のミスなどが工業制御システムネットワークの異常を引き起こすようになってきた。

これに対し、国務院が発表した「ブロードバンド中国」戦略実施プランは、ブロードバンド普及とセキュリティ保障とを結び付け、普及と同時にセキュリティ関連技術サポート能力の構築を強化し、緊急通信システムのブロードバンド化を加速し、ネットワークセキュリティ保障体系を構築していくとの方針を打ち出している。

朱宏任氏は、「工業化情報部は、高速伝送、マルチキャリア、インテリジェント検出、セキュリティ制御可能という構想に基づいてブロードバンドネットワーク構築を推進し、高速・高効率でセキュリティ信頼性の高いネットワーク稼動を保障していく」としている。

「北京週報日本語版」2013年8月27日