経済の新成長ポイント

ブロードバンド中国戦略の実施により、中国の情報関連消費が経済成長の新しい注目点になるだろう。８月１４日、国務院は『情報消費の促進による内需拡大に関する若干の意見』を発表し、２０１５年までに、中国の情報関連消費規模を３兆２０００億元まで拡大し、年平均成長率２０％以上という目標を打ち出した。しかし情報関連消費の主要な媒体であるブロードバンドネットワークには、地域間や都市・農村間の普及が不均衡、応用サービスがあまり豊富でない、技術の独自開発力不足、発展環境が未整備といった制約要因があり、情報関連消費の潜在力が発揮できずにいる。「ブロードバンド中国」戦略の実施は、これらの問題を根本的に解決するだろう。

工業化情報部チーフエンジニアの朱宏任氏は次のように指摘する。｢世界的に、ブロードバンドネットワークは新たな情報化発展の動きを後押ししている。多くの国が次々にブロードバンドネットワーク発展を優先的に取り組むべき戦略とし、新時代に国際経済、科学技術、産業競争を制する上での重要施策としている。今回の『ブロードバンド中国』戦略の実施は、情報関連消費促進のための政策だと捉えることができ、さらには『中国経済グレードアップ版』のための重要政策措置でもある｣。

朱宏任氏はまた、「インターネットの急成長に伴って、中国の情報関連消費分野のサービス・製品が急成長し、家庭内ブロードバンドアクセス、インターネット動画、ネットショッピング、マイクロメディア、携帯電話決済サービス、携帯電話動画をベースにした新興消費が経済成長をけん引している」と指摘する。

ネットワーク情報通信技術を使った電子商取引などのサービスプラットフォームにおける消費が急成長し、情報関連消費の持続的・安定的成長を促進する新しい取引モデルが形成された。２０１２年、全国の電子商取引規模は８兆元にも達し、そのうちインターネットでの小売販売額は１兆３０００億元だった。２０１５年には、電子商取引規模が１８兆元を超え、ネットワーク小売販売額は３兆元に達する見込みだ。

工業情報化部部長の苗圩氏はメディアに対し、「現在のような、投資のけん引作用が弱まり輸出が低迷した情勢下で、情報関連消費の促進は内需拡大と安定成長に重要な役割を果たすだけでなく、国民経済の持続的かつ健全な発展に役立つ。情報関連消費の持続的・安定的成長を長期的に促進するメカニズムの確立は、中国の消費構造グレードアップ促進、中国経済グレードアップ版の確立に重要な意義を持つ」との見解を示した。