しかし財政力と権限の釣りあいが全く取れていなかったため、一部の地方政府は現地公共事業資金と経済発展の必要性を満たすため、絶えず資金を捻出しなければならなかった。最も都合のいい資金調達方法となったのは、土地売買を主とした土地財政と地方融資プラットフォームによる借入だ。急激に膨張した地方債務は金融の安定に影響を及ぼし、地方政府の投資熱は経済の粗放型発展と多くの業界の生産能力過剰を招いた。

中国経済はバブルのリスクが潜む粗放型発展から、集約型で健全かつ安定した持続可能な発展へと転換しなければならない。財政・税制改革はその重要な突破口だ。

財政・税制改革で最も重要なのは、財政力と権限の釣りあいが取れた中央・地方体制を確立し、基本公共サービス均等化と主要機能エリア建設を促進する公共財政体系を整備し、地方税体系を構築し、構造最適化と公平な社会に役立つ税収制度を作ることである。

これをベースにした上で、「合法的で規範化された経済手段で財政収入を集め、経済社会生活を調整する」という税収の機能と役割をしっかりと発揮させる必要がある。改革の内容には、「資源税改革の推進と対象地域・品目範囲の拡大」、「第３次産業とサービス業の発展促進、小規模企業と企業の研究開発に対する減税優遇支援」、「個人所得税総合改革の積極的推進」などが含まれる。

今年８月１日から全国で実施されている「営改増」（営業税から増値税への変更）は、中国の財政・税制改革における「大手術」だとされている。そこから見えてくるのは、政策決定層が「経済成長構造と方式の転換、健全で持続可能な経済発展促進」という目標を達成すべく、「営改増」改革をトリガーとしてさらに大きな変革を促し、分税制の弊害を取り除こうとしていることだ。

「北京週報日本語版」2013年8月23日