呉士存（中国南中国海研究院院長）

このところ、「南中国海行動規範」に関する問題が注目され、「規範」策定プロセスについても関連国間で議論が起きている。議論の内容には建設的なものもあれば、間違った認識もある。特に一部の国は「規範」を口実にむやみに煽り立て、南中国海問題をめぐる国際世論を故意に誤った方向へ導いている。こうした間違った観点を早急に正さず放置すれば、「規範」交渉と正常な推進プロセスはかき乱されてしまうだろう。

（１）「南中国海行動宣言」が有名無実だと吹聴し、「宣言」の替わりとして早急な「規範」策定を強く薦めている。実のところ、「宣言」と「規範」は切り離されたものでも対立するものでもなく、互いに関連し補完し合う総体である。２００２年の採択以来、「宣言」が南中国海の「情勢安定・協力促進」の面で果たした役割は衆目が認めるところであり、新たな情勢下で「宣言」を枠組みとした南中国海の実務協力を深化させることは当面の急務だ。「『無用の宣言』をお払い箱にして別途『有用な規範』を作る」という言い分は、明らかに実務的かつ真摯な経験に基づくものではなく、「規範」交渉の秩序を失わせるのみならず、「規範」交渉のための交渉という政治的色彩を帯びさせてしまうだろう。関連各国が現在ある「宣言」を遵守・実行しないのであれば、宣言を反故にしての「規範」策定など議論するまでもないことは自明の理だ。 

（２）「南中国海行動規範」の開放的採択を叫び、南中国海域外の大国の利益に配慮しようとしている。米国や日本など海域外の大国が南中国海域に利益を有していることは否定するまでもないが、それを「規範」介入の口実にするべきではないし、また不可能だ。「規範」は中国とＡＳＥＡＮ諸国間のものであり、互いの共同利益に関わる。外部勢力の介入は「規範」交渉プロセスの大きな妨げにしかならない。米国が介入すれば、本来は協議を基調としていた「規範」交渉プロセスが、中国とＡＳＥＡＮ間の対立やパワーゲームになってしまうことは必至だ。フィリピンなど係争国は米国など海域外大国を介入させようと躍起だが、強気に出るための後ろ盾を得ようと外部勢力を引き入れることは、南中国海問題の国際化と複雑化を招くことに他ならない。このような「禁制品」をひそかに持ち込むようなやり方からは、「規範」交渉を隠れ蓑にして自分だけ得をしようという下心が透けて見える。