年間目標達成を目指して

年間経済社会発展主要任務を達成するためには、下半期の６カ月が正念場となる。市場懸念はあるものの、政治局会議は「今、中国の発展は依然として大いに腕を振るえる重要な戦略的チャンスにあり、経済の持続的かつ健全な発展のための基礎条件を備えている。下半期も中国経済は全体的に安定した発展を続けるだろう」との認識を示した。

下半期経済活動について、中央政治局会議は「有効需要を拡大し、経済成長モデル転換と経済グレードアップを推進する」というテーマを軸に、１０分野で手配を行った。

張立群氏は、下半期経済活動の重点は２つあると分析する。１つは内需拡大。消費と投資を増やして内需を刺激し、経済成長を安定させる。２つめは改革の深化。政府簡素化・権限委譲、財政税務、金融、投融資などの改革を通じて政策恩恵をもたらし、合理的な経済成長率を確保する。

張立群氏はさらに、「下半期に実施する安定成長措置はこれまでのような単純な成長刺激を目標としたものではなく、供給面政策と需要面政策、短期目標と中長期目標、さらに安定成長と経済経済成長モデル転換の推進とを緊密に結びつけたものになるだろう」と指摘する。

経済成長が若干減速してはいるが、中国にとってこれは挑戦であると同時にチャンスでもある。長期的な２ケタ成長を経て、中国経済は転換期に入った。１つには経済潜在成長率が低下したため、また一方では中央政府が経済成長の質を強調するようになったこともあり、構造調整は経済成長をある程度犠牲にしなければならなくなった。これは成長モデル転換と構造調整が避けて通ることのできない痛みである。

工業情報化部の関連データによると、現在、鉄鋼業の生産能力稼動率は７０％以下、セメントや電解アルミニウムなどの生産能力稼動率はいずれも８０％に達していない。今回の政治局会議は、産業構造調整の加速、従来型産業経済成長モデル転換とグレードアップの促進、戦略性新興産業の積極的育成・発展、情報産業の発展加速、省エネ・環境保護と新エネルギー産業の発展、新興サービス業と生活密着型サービス業の発展推進を打ち出した。

「北京週報日本語版」2013年８月５日