上半期経済を肯定

７月１５日に国家統計局が上半期経済データを発表後、市場は少なからず動揺し、株価は下落した。多くの経済学者が、７．５％という第２四半期成長率は市場の予測を遥かに下回るものだと指摘した。

しかし今回の中央政治局会議は上半期の主要経済指標を肯定し、「上半期経済指標は年度目標の合理的範囲内にあり、経済社会の発展は全体的に良好である。上半期経済は安定成長を保ち、物価水準はほぼ安定、就業雇用情勢は全体的に安定し、夏季穀物・油糧種子は豊作で、サービス業の発展は引き続き加速し、科学技術革新成果が相次ぎ、省エネ・排出量削減もいっそう強化され、政府の簡素化と権限委譲が進み、改革開放にいっそう力が注がれ、社会事業は強化された」との認識を示した。

諸建芳氏は、今回の会議から次のいくつかの情報が読み取れると指摘する。（１）経済に対する判断。経済はある程度減速したが、インフレ、就業雇用状況から見て全体的にはまずまずの状態にあり、経済運営に特に異常な状況は見られない。（２）既定の経済成長目標の維持を再度表明した。目下、市場に多くの疑念と予測があり、混乱しているためである。（３）マクロ政策方向調整は行わないが、経済安定成長を維持するため、具体政策では一定の微調整を行う。

諸建芳氏は、「今回の会議では、下半期の改革深化というシグナルも示された。今年上半期に始まった３分野の改革のうち、財政税務体制と資源税・環境価格改革を重点的に推進するだろう。さらに政府簡素化・権限委譲の改革もある」と指摘する。