本誌記者　蘭辛珍

７月３０日、中国共産党の最高政策決定機関である中央政治局は会議を召集し、上半期経済情勢の分析と下半期経済活動の検討を行った。新華社の報道によると、今回の会議は、「下半期経済活動は安定を主とし、安定成長・構造調整・改革促進の統一計画を堅持し、三者の有機的統一の実現に向けて努力していく」方針を明確にした。

今回会議の席上、習近平国家主席・中国共産党中央総書記は、「下半期経済活動は、経済発展の質と効率の向上を中心とする方針を堅持し、マクロ経済政策の連続性と安定性を堅持し、的確性と協調性を高め、経済情勢の変化に応じて適度な事前調整と微調整を適時行わなければならない。また、有効需要を積極的に拡大し、経済成長モデル転換と経済グレードアップを推進し、改革開放を絶えず深化させ、民生の保障と改善に力を注ぎ、年間経済社会発展主要任務を確実に達成しなければならない」と指摘した。

今年の年間経済社会発展主要任務には、経済成長７．５％、新規就業者数９００万人という目標が含まれる。国家統計局のデータによると、今年上半期の経済実質成長率は７．６％で、うち第２四半期は７．５％、上半期の実質新規就業者数は７００万人余りだった。

第２四半期の経済成長率は所期の年間成長目標まで落ち込み、このまま減速が続けば年間目標の実現は難しくなる。海外の経済学界も中国の経済成長減速が世界経済に波及することを懸念している。このような背景において、中央政治局の中国経済情勢を分析した上での政策決定は年間経済発展に重大な影響を与えると見られる。

国務院発展研究センター研究員の張立群氏は、「今回の会議から、経済成長の質向上に努めるという中央の意図が伝わってくる」と指摘する。

また中信証券チーフエコノミストの諸建芳氏も、「今回の会議内容から、中央政府が経済減速を所期の年間成長目標７．５％までに留めようとしていることが見て取れる」としている。