意義

交通銀行チーフエコノミストの連平氏は、「貸出金利規制の全面緩和は、金融による実体経済発展支援の促進と中国経済のグレードアップにとってプラス」と話す。

連平氏によると、貸出金利下限撤廃後、大企業や一部優良中規模企業は銀行との金利交渉でより主導的になり、企業の資金調達コスト低減につながる。経済後退圧力のある今、この措置には「成長安定」の効果がある。

また一方で、大企業や中規模企業の金利交渉能力が高まると、通常大企業や中規模企業より１０～３０％金利の高い小規模企業への貸出金利も高くなるため、銀行は小規模企業への融資を増やし、小規模企業の資金調達難解消につながる。幾千幾万もの小規模企業が発展すれば雇用機会が増大し、経済成長とモデル転換をさらに後押しするだろう。

２０１３年に入ってから、中国のマクロ経済指標に疲弊が見られ、従来の成長モデルの継続が難しくなった。マクロ経済圧力が高まる中、金利規制の弊害が露見し始めている。例えば、中央銀行の長期にわたる厳格な金利規制で、商業銀行に貸付規模拡張と利ザヤを主体とした利益モデルが出来てしまい、自身で管理を改善しサービスを向上しようという内発的原動力が極めて乏しくなった。また、国内の金融資金の多くが国有企業や収益を生まない地方融資プラットフォームに流れ、多くの実体企業が金融支援を得られず、民間金融市場需要が旺盛になった。

こうした現象の解決には、合理的な金利制度を通じて、不合理な貸付資金需要を抑制し、限りある資金を実体経済発展に役立つ企業や業界に投じることが強く望まれる。今回の規制緩和はこうした情勢に応えたものだと言える。

連平氏は、中央銀行の貸出金利規制緩和は、以下の面で効果があると見ている。（１）商業銀行の革新促進。金利規制緩和後は金利収入が減り、銀行は業務革新を迫られ、金利以外の収入獲得が求められるようになる。

（２）監督管理の合理化。金利規制緩和は中央銀行の通貨調整の重要措置である。金利市場化後、中央銀行は預金貸出金利の変動とその他債務・融資ツール価格の変動を通じて、より正確に市場資金需給状況と資産分布バランスを判断できるようになり、通貨政策決定の重要指数が提供される。

（３）小規模企業の資金調達難緩和。現在中国の商業銀行では利ザヤが主な収入源だが、規制緩和後は銀行間競争の激化で金利戦争となることは必至で、貸出金利が下がるだろう。いかにして利益率を高めるか？商業銀行の融資は高めの金利で貸し出せる小規模企業に集中するようになり、資産業務は中小企業へとシフトしていく。融資先として小規模企業が注目され、金融資金供給増により小規模企業の資金調達難が大きく緩和され、実体経済を支えるに違いない。

「北京週報日本語版」2013年7月24日