７月２１日に行われた日本の参議院選挙で、連立政権を組む自民党と公明党が勝利し、両党は参議院議席の過半数を獲得。これで与野党が衆参両院議席の過半数をそれぞれ占める「ねじれ国会」が解消された。

評論家らは、自公連立政権の参院選勝利後、日本の先行き、特に安倍政権がこの勢いを借りて憲法を改正するか、さらに過激な防衛政策を取るか、日本と隣国との関係はどこに向かうかなどに、いっそう注目が集まると指摘している。

自民党はなぜ勝利したか

今回の自民党の勝利は、主に「経済カード」によるものだ。選挙戦期間中、安倍首相は全国各地の演説で、株価上昇や円高、大企業の業績改善など「アベノミクス」の成果を重点的にアピールした。また、「今後１０年で農業・農村の所得倍増と１人当たり国民所得１５０万円増」という目標の実現も強調した。

いわゆる「失われた２０年」を経験した日本において、安倍政権が打ち出した金融と財政支出の緩和政策は、一部の有権者に政権への期待を抱かせた。同時に、安倍政権が発足後半年余り安定し致命傷となる問題が出ていないことも、自民党勝利の原因の１つだ。

また、安倍首相は「経済カード」を繰り出す一方で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟、消費税増税、原子力発電所の段階的廃棄など、選挙に不利な影響を与えかねない争点を巧妙に避けてきた。日本のメディアは、「経済カード」で他の敏感な問題を覆い隠す安倍首相の戦術が功を奏したと評している。

野党が力を欠いたことも自民党勝利の重要な要因だ。民主党は選挙戦で「暮らしを守る力になる」というキャッチコピーを掲げたものの、具体的で自民党に対抗するに足る経済政策を打ち出せなかった。また、与党だった３年間で有権者に与えた力不足という印象が拭い去れなかった。

前回の選挙で「第３極」勢力の代表とされた日本維新の会は、橋下徹共同代表の慰安婦に関する発言でイメージが傷つき、自民党に対する実質的脅威になれなかった。