国務院弁公庁はこのほど「太陽光パネル産業の健全な発展の促進に関する国務院の若干の意見」を出した。意見は2013年から2015年までに太陽光発電の設備容量は年平均1000万キロワット前後増加し、2015年には総設備容量が3500万キロワット以上になるとした。

現在中国の太陽光パネル産業は深刻な生産能力過剰状態にあり、国内市場の開発が不足している。業界関係者は「中国の太陽光パネル市場は外需に過度に依存しており、70％以上の製品が欧米市場に輸出される。現在世界的に太陽光パネル需要が弱まり、EUは中国製太陽光パネルに対して『反ダンピング、反補助金』を実施。中国製太陽光パネルの輸出に対する障害は一層強まり、太陽光パネル企業はいずれも経営難に直面している。今回の意見は国内市場の拡大、太陽光パネルの過剰な生産能力の除去に寄与する」と指摘する。

このため意見は太陽光パネル生産能力の盲目的拡張の抑制を強調。生産能力を単純に拡大する生産能力多結晶シリコン、太陽電池関連の新規事業を厳格に抑制するとした。また、太陽光パネル産業の構造調整、自然淘汰、配置の最適化、開発利用の推進方面で市場メカニズムの基礎的役割の発揮を指示。技術水準が高く、市場競争力の強い有力企業の発展を重点的に支持し、質の劣る企業を淘汰するとした。

意見は各種電力利用者に対して「自己発電・自己利用、余剰分は売電、送電網調節」方式で分散型太陽光発電システムを建設することを奨励。電力使用量の多い企業、工業パークでの大規模な分布式太陽光発電システムの建設を優先的に支持し、学校、病院、党・政府機関、事業機関、集合住宅での小型の分散型太陽光発電システムの普及を支持するとした。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年7月16日