では、日本が「中間線」以西は中国の大陸棚または排他的経済水域であることをはっきり知っていながら、前言を翻し、この海域における中国のガス田開発活動に対し非合理な要求をして騒ぎ立てるのはなぜか？筆者は３つの理由があると考える。

（１）大衆の注意をそらし、釣魚島問題での受動的局面を転換する。このところ、釣魚島問題について政府に疑問を呈する日本国内の声は多く、そのため日本政府は中国の東中国海ガス田開発を持ち出して煽り立てて、国内大衆の注意をそらすことを狙った。

（２）引き続き中国を中傷し、国際社会をだまして同情を得る。就任から半年が経つが、安倍首相の「価値観外交」に対する反応はごくわずかで、「兄貴」である米国ですら安倍首相のやり方を煩わしく感じている。このような状況で、日本政府は中国の正常なガス田開発活動を騒ぎ立て邪魔することで、中国の新たな「罪証」をねつ造し、国際世論を味方につけようとしている。

（３）国内の圧力を取り除き、参議院選挙に備える。参議院選挙が始まった今、いかに対中関係を改善するかが焦点の１つとなっている。政府に的確な方法を取るよう求める日本国内の声はますます高まっている。参議院選挙結果への打撃を避けるため、安倍首相は中日関係が膠着状態を脱せないことの責任を中国に押し付けて、できる限り票を取り込み、選挙での勝利を図ろうとしている。

今、主流は平和と発展である。日本が発展するには、中国などアジアの近隣国と友好的にうまく付き合い、協力してウィンウィンの関係を築くしかない。敵対と摩擦に活路はない。日本政府の昨年の「釣魚島購入」が間違った一手だったことは事実が証明している。日本が間違った考えを頑迷に信じて悔い改めず、合理的な理由もなく中国の正当で合理的なガス田開発を邪魔立てするのであれば、最終的にもっと大きな失敗をするに違いない。

「北京週報日本語版」2013年7月10日