商務部の資料によると、２０１２年５月２日には、江蘇淮河化工有限公司が国内トルイジン生産企業を代表し、商務部にＥＵ原産輸入トルイジンに対する反ダンピング調査を求める申請を提出しており、この申請とＥＵの中国太陽光発電製品に対する反ダンピング税適用とに因果関係はないという。

２０１２年６月２９日、反ダンピング調査機関が立件公告を発表し、ＥＵ原産輸入トルイジンに対する反ダンピング調査実施を決定した。調査機関が確定したダンピング調査期間は２０１１年１月１日～２０１１年１２月３１日で、産業損害調査期間は２００８年１月１日～２０１１年１２月３１日。当日、調査機関はＥＵ駐中国代表団にも立件公告と申請書の公開版を渡し、申請人及び申請書に列記されたＥＵメーカー・輸入業者に本件の立件状況を通知した。リストアップされたＥＵメーカー・輸入業者のうち、ランクセス・ドイチュラントのみが応訴した。

２０１２年７月１９日、調査機関は本件の産業損害調査と裁決を行うトルイジン反ダンピング産業損害調査チームを立ち上げ、調査チームは利害関係者の意見聴取を行った。調査チームの実地調査の結果、国内トルイジン産業はＥＵ産輸入トルイジンのダンピングにより実質的損害を受けていると認定された。