重点大学の農村出身学生比率を高め、縦方向流動を促進

経済発展に従って、社会の公平さや正義に対しての要求が高まってきた。社会の縦方向流動の促進は、階層固定化問題の打破、国民の平等な発展の推進にとって差し迫った必要事項であり、重点大学の学生募集改革はその良い切り口である。

６月９日、北京大学は今年の学生募集は農村の受験生への傾斜を強め、貧困地域学生募集計画の人数を倍にし、広西チワン族自治区を４０％増やすなど、中西部の省・自治区出身学生の募集定員を大幅に増やすと発表した。

これは５月１５日に行われた国務院常務会議の重点大学農村学生募集比率をさらに高めるという決定を受けたもので、より多くの農村出身者に希望を与えるものだ。今回の会議では、昨年の特別貧困地域に対する重点大学学生募集定員１万人を今年は３万人に増員することが決定された。対象地域には全ての国家級貧困支援開発重点県が含まれ、学生募集大学にはすべての「２１１プロジェクト」（２１世紀に向けて中国全土に１００余りの重点大学を構築するプロジェクト）と中央部門直属大学、特に有名大学が含まれる。全国大学学生募集計画のうち特に１８万５０００名の枠が設けられ、東部の大学は中西部の受験生を受け入れる。

発展改革委員会関連責任者は、「社会の縦方向流動の保障メカニズムを健全に促進する必要がある。公平さと正義は発展の活力の源泉であり、社会の調和のとれた安定の基盤だ。社会の公正さ促進をめぐって改革を深化させるべきだ」との考えを示している。

「北京週報日本語版」2013年7月2日