６月１５日から、全国の鉄道は貨物運輸組織改革を実施する。鉄道貨物運輸の全面市場化を推進し、社会全体により便利でスピーディーな鉄道貨物運輸サービスを提供するよう努めていく。

これは鉄道部廃止と中国鉄道総公司設立に続く、中国鉄道の重大な市場化改革である。

鉄道総公司運輸局局長の程先東氏は、「国が規定した特殊運輸制限のある貨物を除く各種貨物の受付に許認可手続きが必要なくなる。中国鉄道総公司は顧客に便利でスピーディーな『ドア・ツー・ドア』の運輸サービスを提供していく」としている。

８月１日から、交通運輸業と一部現代サービス業の「営改増」（営業税から増値税への徴収変更）が全国範囲で試行され、一部現代サービス業範囲が適宜拡大、放送・映像作品の制作、放映、配給などが試行対象に加わる。推計では、２０１３年の全試行地域企業の負担は約１２００億元軽減される見込みだ。

国はさらに機会を選んで鉄道運輸と郵便・電信・通信などの業界を「営改増」試行対象に加え、第１２次五カ年計画期間内に「営改増」改革を完了する予定だ。

発展改革委員会の関連責任者は、「世界経済が複雑化しめまぐるしく変わる情勢下で『営改増』試行をさらに拡大することは、改革開放実行に対する確固たる自信を体現している。これは国務院が中国経済をグレードアップする上での正念場であり、改革深化全体手配の見地から決定した重要政策だ」と述べる。

「営改増」は中国財政税務体制改革推進の重要任務であり、産業構造最適化に役立ち、経済発展モデル転換を推進し、経済成長の質と効果を高める。（１）税制を整備し、一連の増値税控除の流れが出来上がり、制度面から重複課税問題を解決した。（２）試行企業、特に中小企業の税負担を軽減した。（３）サービス業発展の加速を促進し、新規創立企業が増え、業務量が大幅に増えた。（４）製造業の革新発展を促進し、サービスのアウトソーシングと「主輔分離」（主たる営業活動とそれ以外の営業活動との分離）を推進し、設備更新と科学技術イノベーションを奨励した。（５）企業モデルの転換・グレードアップを促進し、企業経営組織モデル転換と内部管理強化を推進した。