今、中国は経済社会モデル転換の正念場にさしかかっている。安定成長を維持し、活力を呼び起こす鍵は改革にある。今年に入ってから、中国の重点分野改革は鳴り物入りで推進されており、新たな試みが行われている。

鳴り物入りで進む行政許認可制度改革

電力、石炭、天然ガス企業の発展建設計画と専門項目発展建設計画の許認可撤廃、電力市場シェア査定の撤廃、発電企業からのユーザー直接電力購入の試行許認可の撤廃……

６月１９日、国務院が承認した『国家エネルギー局の主要職責・内設機関・人員編制規定』が発表された。この「三定」（職責・内設機関・人員）規定で、国家エネルギー局の多くの職責が明確に撤廃・移管された。

政府職能の転換は市場主体活性化の鍵であり、行政許認可制度改革は政府職能転換の突破口となっている。第１２期全国人民代表大会第１回会議で『国務院機構改革・職能転換案』が承認されて以来、行政許認可制度改革は鳴り物入りで進められている。

４月２４日に行われた国務院常務会議は、まず投資や生産経営活動項目を重点とした７１項目の行政許認可項目等事項を撤廃・移管することを決定した。

５月６日に行われた国務院常務会議では、さらに６２項目の行政許認可等事項の撤廃・移管が決定された。

この２度にわたって撤廃・移管された行政許認可等事項１３３項目のうち、撤廃が１０７項目で８０％以上を占めている。中央機構編制委員会弁公室、発展改革委員会、人力資源社会保障部の責任者は、「この措置の目的は、市場参入のハードルを早急に下げ、体制メカニズムの面から市場主体の縛りを解き、企業と個人の創業意欲をさらに引き出すことだ」との意を示した。