人力資源社会保障部の尹蔚民部長は先ごろ、「統計方法を世界の多くの国々と共通にするため、人力資源社会保障部は国務院に対し、これまでの試行をベースに将来適切な時期に調査失業率を発表することを提案した」と明かした。尹蔚民部長はさらに、「調査失業率は各国で広く採用されている統計方法で、中国でも現在試行中であり、しかも比較的長期間にわたって試行している」とした。

失業率統計には、調査失業率と登録失業率の２つがある。現在中国が採用しているのは「都市登録失業者数÷(都市就業者数＋都市登録失業者数)」により求める登録失業率で、登録失業者数と労働適齢人口の間の比率関係が反映されている。登録失業率の最大の問題は、失業者の多くは失業を登録せず、しかも失業登録範囲外の失業者が多いため、往々にして実際の失業率より遥かに低く、そのために見せかけ上は高いが実際には低い「偽りの高就業率」という現象が起きてしまうことにある。例えば、２００８年に人力資源社会保障部が発表した登録失業率はわずか４％だったが、中国社会科学院が発表した調査失業率は９．６％で、両者には倍近い開きがあった。

中国は一貫して登録失業率を採用してきたが、そのいきさつを細かく研究すると、それはこれまでの計画経済体制と関係がある。当時、労働適齢者が仕事をしているかいないかは、政府部門が手に取るように知り尽くしていた。反対に、仕事をしたいと思えば、まず登録して「組織」の手配に頼らなければならなかったため、登録失業率で実際の失業状況を正確に反映することができた。しかし現在の社会では、仕事を探すのに「組織」に頼ることもなくなり、またそれも不可能になって、登録就業率では時代に適応できなくなり、調査失業率がそれに代わる必要が出てきた。