しかし、安倍首相が推し進めている「価値観外交」は、「文化の同一性」の色彩を施した改造版植民拡張主義にすぎない。安倍首相が再任後の初外遊でベトナムを訪問したことは、第２次世界大戦という歴史をあざけり皮肉っているようでもあった。１９３６年、日本は東南アジアの米、ゴム、錫、石油など豊富な戦略資源を狙って、「南進政策」を推し進め始めた。１９４０年８月１日、近衛内閣の外相で、後に極東国際軍事裁判（東京裁判）でＡ級戦犯とされた松岡洋右が、皇国を中心とした「大東亜共栄圏」を確立することを正式に発表。翌年、日本はベトナムを含むフランス領インドシナに出兵し、侵略占拠した。これが米国の怒りを買い、太平洋戦争が勃発したのである。

歴史に訴え、人の心を打つスローガンで表立って言えない目的を隠すのは、日本の対外拡張に一貫したやり口だ。このやり口は、清朝政府に馬関条約（下関条約）締結と台湾割譲を強制した後から形作られ始めた。歴史的に見て、「台湾を文化統合の範囲内に置く」、「台湾伝統文化と日本文化の一致点を見つけ、２つの文化の疎通を目指す」というスローガンは価値観外交の原型だと言える。

２０世紀に朝鮮を植民地化した後、日本は「内鮮融合」論（日本は当時本土のことを「内地」と呼んだ）と「内鮮一体」論で、日本と朝鮮が「人種や文化の面でもとを同じくする」と吹聴した。九･一八事変（満州事変）後には、日本は中国の東北に偽満州国を建国しようとし、「民族協和、王道主義」を「建国理念」とし、「民意尊重」と「民族平等」という２つの原則を繰り返し強調した。これらはいずれも、「文化の同一性」という看板を掲げつつ実のところは利益を略奪する行為であった。

今日の世界では、武力による利益奪取はすでに時代遅れだが、経済利益という目的の追求はいつになっても時代遅れにはならない。「歴史は最も哲理に富む教科書」である。この「教科書」の中に「安倍価値観」の原型を見出すことができ、そしてそれを基に警鐘を鳴らすこともできる。ウソは往々にして人を惑わせるが、所詮ウソはウソなのである。（ソース:日本新華僑報網）

「北京週報日本語版」2013年6月20日