馮 瑋

 日本の安倍晋三首相が繰り返し騒ぎ立てている「価値観外交」は、実のところ日本政府がこれまでに行なってきた多くの類似政策の改造版に過ぎず、その歴史的痕跡をたどるのは難しくない。

「価値観外交」は、２００６年の第１次安倍内閣の際に、当時の麻生太郎外相によってすでに打ち出されていた。いわゆる「価値観」とは「民主主義、自由、基本的人権、法の支配、市場経済」を指し、「価値観外交」は「外交推進面でこれらの『普遍的価値』を極めて重視して外交を展開する」ことだ。しかし、安倍首相の後に首相に就任した福田康夫首相は、所信表明演説で「平和を生み出す外交」を打ち出し、「価値観外交」については提起しなかった。実のところ、「価値観外交」は福田康夫元首相の父親である福田赳夫元首相が１９７７年に東南アジア諸国に対して打ち出した、平和と繁栄、交流強化、対等協力を主な内容とする「福田ドクトリン」の模倣である。福田康夫元首相は外交を重視し、外交を熟知した政治家だ。福田元首相が「価値観外交」を提起しなかった根本的な理由は、実利的であったからだ。

今回の安倍総理・麻生副総理コンビの復活で、古い話がまた持ち出された。今年１月１８日、安倍首相はＡＳＥＡＮ本部のあるインドネシアの首都ジャカルタで、自ら「価値観外交」を提起した。これはなぜなのか？ここ数年の日本経済の停滞と中国の台頭は争いようのない事実である。中国とＡＳＥＡＮ諸国の各方面における連携はますます強化されている。特に２０１０年１月に中国・ＡＳＥＡＮ自由貿易協定が正式に設置されたことは、中国の大きな経済的影響力とＡＳＥＡＮ経済発展に対する推進力の反映であっただけでなく、日本経済の影響力の衰えと鮮明なコントラストを見せた。疑うまでもなく、日本経済の影響力低下という深刻な危機感が、安倍首相が再び「価値観外交」を提起した重要な背景である。その企図するところが、「価値観外交」を通じて、ますます緊密になるＡＳＥＡＮ各国と中国との連携、特に経済貿易での連携を引き裂くことであることを、各国も胸の内ではよく分かっている。