徐明棋（上海社会科学院世界経済研究所副所長、研究員）

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和政策第４弾はまだ継続しており、毎月８５０億ドルの国債・住宅ローン担保証券購入打ち切りの具体的な期限はまだ設けられていない。

日本の緩和政策はＦＲＢより過激だ。日本銀行の資金投入規模はＦＲＢに迫っているのに、日本のＧＤＰは米国の４０％しかないからだ。日本が量的緩和政策を打ち出したことで、為替相場は大幅な円安となり、昨年平均して１ドル８０円を維持していた状態から１０２ドルまで急落した。

日本の緩和政策に対し、米国を始めとするＧ８は黙認の態度を取っている。これは、経済的に見ると米国の景気はすでに回復しつつあり、日本の量的緩和政策の米国への影響は大きくないからだ。一方欧州では現在景気が後退しつつあり、米国と日本の援助を必要としている。特に米国と日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じてＥＵ加盟国に資金投入し援助を増やしてくれることを望んでいる。そのため、この時期に日本の通貨政策を批判することは望んでおらず、欧州中央銀行が利下げをすることで一部衝撃を相殺するに留まっている。また、新興市場国は日本の量的緩和政策のマイナス影響を被っているが、多くの国は目下のところまだ影響の大きさを判断できずにおり、さらにＧ８が沈黙していることもあって、ふさわしい旗振り役がいない状況にある。

こうしたことから、国際社会は批判を行っていないものの、一部の国がマイナス影響を食い止めようと金融緩和に走る局面が生まれている。５月２日、欧州中央銀行はリファイナンス金利を０．５％引き下げ、限界貸付ファシリティ金利を５０ベースポイント（ｂｐ）引き下げて１％にすると発表した。５月３日、インド中央銀行も基準金利の０．２５％引き下げを発表、５月７日にはオーストラリア中央銀行が０．２７５％の利下げを発表した。さらに５月８日にはポーランド中央銀行も金利を０．２５％引き下げ３．０％とすることを発表、５月９日には韓国中央銀行が０．２５％の利下げを発表した。５月１０日と１３日には、ベトナム、スリランカ、イスラエルもそれぞれ利下げを発表した。