本誌記者　蘭辛珍

中国政府は経済発展を妨げている制度的障害を取り除こうとしている。５月１５日、国務院は経済分野の投資・生産経営を重点とした計１３３項目の行政審査許可権限の取り消し又は下部機関への委譲に関する文書を発した。

その２日前、李克強国務院総理は、「簡政放権」（行政機構簡素化と権限委譲）は、①経済成長安定、②経済モデル転換促進、③雇用促進の３つの目的を達するべきとの考えを示した。李克強総理は特に、「これは、目下の情勢下で安定成長を図り、インフレとリスクを防止し、経済の持続的かつ健全な発展を維持するために差し迫って必要な重大措置である」と強調した。

中国体制改革研究会副会長の宋暁梧氏は、「中国の経済改革と発展はモデル転換の正念場にある。輸出主導から内需による牽引へと転換するには、権力運用関係を合理化し、制度と体制の潜在力を呼び起こして、経済活力をさらに高める必要がある」との考えを示す。

また、中国行政管理学会執行副会長の高小平氏は、「政府が審査許可権限を減らせば、モデル転換を制約している体制・メカニズム的障害を取り除き、各種所有制経済の公平な市場競争参入を保障し、業界独占を打破し、それによって本当の意味で社会主義市場経済を完全なものにすることができる」との見方を示している。