中国政府網が２４日伝えたところでは、国務院は先ごろ発展改革委員会の『２０１３年経済体制改革深化に関する重点活動についての意見』(以下、『意見』)を承認の上通達し、各地・各部門に本腰を入れて実行を徹底するよう求めた。『意見』で提起された２０１３年の改革重点は、行政体制改革、財税体制改革、金融体制改革、投融資体制改革、資源産品価格改革、基本民生保障制度改革、都市化と都市・農村一体化関連改革の７大分野に及ぶ。

国有資産収益納付率を高める

行政体制改革について『意見』は、政府機構改革の深化、行政機能簡素化と地方への権限委譲、審査許可事項の思い切った削減、政府公共サービス提供方式の革新などを求めている。財税体制改革については、公開され、透明で、規範化され、完全な予算体制の構築推進や、営業税から増値税への変更試行範囲の拡大、健全で全ての国有企業をカバーする国有資本経営予算・収益共有制度の確立などを提起している。

国家発展改革委員会経済体制総合改革司の関連責任者は２４日行われたメディアブリーフィングで記者の質問に答えた際、「不動産税は、数年にわたる調査研究を経て、すでに上海と重慶で試行されており、機会を見て試行範囲を拡大することを検討している。今年は具体的な動きがあるだろう」との考えを示した。

健全で全ての国有企業をカバーする国有資本経営予算と収益共有制度について、この責任者は、「今は国有資本収益の納付率を次第に高め、範囲を拡大する一方で、納付された国有資本収益の社会保障など公共支出使用率を高めることが必要」と説明した。