ほとんど時を同じくして、米国のもう１つの主要紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』も評論を発表し、「安倍首相の『歴史相対論』に、真珠湾攻撃と南京大虐殺の生存者は重大な関心を寄せた。世界のほとんどの人々はこれまで日本の戦時中の残虐な行為を許してきたが、すべてを忘れた訳ではない」とした。

４月２８日、安倍政権が初めて挙行した日本「主権回復の日」記念式典で、安倍首相はこの日を日本が未来に向かって希望と決意を新たにする日にしたいと呼びかけた。しかし日本の主流メディア数社は「主権回復の日」記念式典の実施を批判。共同通信社は２８日の社説で「記念式典は時代にそぐわない」とし、沖縄のメディア『琉球新報』は２８日の社説で、「安倍首相が『主権回復の日』記念式典を開催した本当の意図は戦後体制変革の加速だ」と指摘した。国内の評論家は、安倍首相のこうした行動は改憲に向けての一歩だと分析している。

中国国際問題研究所アジア太平洋安全戦略専門家の時永明氏は次のように指摘する。「日本は経済大国だが、日本の政治家はずっと軍事政治大国になることを追求してきた。安倍首相らは、政治大国の地位を追求するには、軍事を正常化して軍事力で国の政治力を発揮し、日本を軍政大国にすることが必要だと考えている。こうしたことから言って、日本は改憲で平和憲法の束縛を突破する必要があるというのだ」。

時永明氏はさらに、「平和憲法は日本の戦後高度成長の礎だ。もし平和憲法がなければ、米国を含む同盟国は日本の急速な発展を目にしたいとは思わなかっただろう」とする。