現況からすると、上半期の経済は昨年第４四半期以来の穏やかな回復という安定した成長を保つと見られている。

中国社会科学院学部委員、財経戦略研究院院長の高培勇氏は、「経済が財政を決めることは早くからよく知られた基本法則だ。中国経済が急成長から中程度の成長に転じ、１ケタ成長段階に入るにしたがって、財政収入の伸び率はそれに応じて自然と低下する」と考えている。

高培勇氏はさらに、「中国の現行税制体系では、７０％以上の税収が増値税、営業税、消費税など間接税によるものだ。これは、中国のほとんどの税収が商品・サービス価格と連動し、価格の騰落とともに増減し、価格の軽微な変化によって激しく変動することを意味している」と話す。

今は財政収入伸び率が鈍化し、収支の矛盾がより際立っているものの、新政府の税制改革と企業負担軽減のための減収策の推進は依然として加速している。営業税から増値税への変更試行地域は８月１日から全国へと拡大し、鉄道運輸と郵便電気通信などの業界も期日を決めて試行範囲に組み入れられる予定だ。推計では、試行地域の全国拡大で、２０１３年の企業負担は約１２００億元軽減される見通しだ。

「今の財政収入伸び率鈍化は経済発展法則によるものであり、本格的調整期にある中国経済の財政収入上の必然的反映でもある。これに対し、我々は平常心で対応するべきだ」と高培勇氏は言う。

「緊縮に際しては、政府緊縮はしても民生を緊縮してはならない。現在、中国の民生面での支出はまだ多く、さらに増やしていく必要がある」と賈康は指摘する。保障性住宅（低中所得層向けの低価格住宅）建設や現在進行中の新医療改革への資金投入も増やす必要がある。教育支出は昨年４％の目標を達成したが、この目標はまだ強化が必要だ。したがって、政府は資金を最も有効なところに用いて、一般性支出に対しては厳格に管理し、行政コスト低減に努めなければならない。同時に、財政資金使用効率を高め、重点分野の民生支出が減少しないよう適切に保障するべきである。

「北京週報日本語版」2013年5月7日