◆強い反発の声

定年退職年齢の調整について調査を行ったところ、反対者が多数を占めた。

民間企業に勤務する陳さん（42）は、「公務員、国営企業・事業単位の職員は、高齢になっても仕事にありつける。私たちのような民間企業で働く派遣社員は、年齢が40歳を超えれば職探しが困難になる。50歳になれば、適した仕事を見つけられなくなる。私は50－60歳になれば、無所得者になるだろう」と語った。

教育事業に従事する李さんは、「国が現在やるべきことは定年引き上げではない。年金制度の統一化の問題を先に解決するべきだ」と述べた。

コンサルティング業界で働く王さんは、「客観的に見て、国家は法定退職年齢を限定するべきではない。家庭によって生活状況は異なる。一部の高齢者は家で孫の世話をしたいが、外で働きたい高齢者もいる。国家はこのような状況に基づき調整するべきだ。私の父は定年引き上げに賛成だが、母は家で孫の世話をしたがっている。そのため国家は退職年齢を一律に設定するのではなく、最低退職年齢を基礎として状況に応じて調整するべきだ」と主張した。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年5月3日