地域内協力における政治競争

中日韓ＦＴＡ設置が直面しているもう１つの課題は、アジア太平洋地域全体の経済協力においてどのような役割を果たすかだ。言い換えれば、３カ国の協力は実質上アジア太平洋地域協力の路線選択にも関係し、ひいては地域政治の安全保障構造にまで影響を及ぼす。アジア太平洋地域協力をめぐって、各国間の経済構造と発展レベル格差により目標と路線の違いが生じている。

現在、アジア太平洋地域には２つの自由貿易推進路線がある。１つは米国が強力に推進する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だ。ＴＰＰは、ゼロ関税、しかも労働制度や知的財産権など一連の生産制度上で同一性に達するという高基準のＦＴＡを設置し、世界の貿易制度の雛形になることを目指している。もう１つは東アジア１６カ国が今年スタートしたＲＣＥＰだ。ＲＣＥＰは地域全体の競争力と内部結集力の向上にいっそう着眼している。米国は地域協力を政治化し、ＴＰＰを東アジア協力を分裂させ将来経済政治的に中国に対する優位性を保ち続けるためのツールとしている。そのため、２つの路線間の競争は、アジア太平洋地域の主導的地位をめぐる米中間の競争に変わってしまった。

過去、日本は農業に対する手厚い保護という国内政治上の必要性から、東アジア地域ではずっと経済連携協定を締結し、自由貿易は農産物分野以外に限ってきた。しかし、今年安倍首相が訪米した後は、国際政治上の必要性からＴＰＰ交渉への参加を決定した。安倍首相の行動は一部から「政治的な対中包囲外交に続く対中経済包囲網だ」と評された。アジア太平洋地域協力におけるこうした政治競争は、中日韓ＦＴＡ交渉をより複雑なものにしていくだろう。

経済モデル転換が依然中国最大の課題

中国について言うと、自由貿易交渉を選ぶ上で直面している主な苦境の１つは自身の経済発展がモデル転換期にあること、２つ目は世界経済が新たな技術変革期に入っていることだ。

中国の経済モデル転換は内需主体か外需主体かといったモデル転換ではなく、経済発展の原動力を外来型から国内型へと変えるものであるべきだ。改革開放から３０年余り、中国の改革の歩みは開放に追いついていない。経済発展は国際的な資本大移転の恩恵を享受し、土地や労働力といった低コスト資源に過度に依存してきた。技術の進歩については、導入に過度に依存してきたため、自主革新のしくみの発展が遅れた。今、もはや低コストの優位性はない。関税ももう貿易の主要障壁にはならない。技術と制度、社会管理レベルが次の世界経済競争の要地になりつつある。新しい技術条件の下で、高度な低関税自由貿易構造が形成されれば、新たな生産移転が起こり、先進国が再び工業生産拠点になるだろう。したがって、中国はＦＴＡ設置を自身の制度を進歩させる原動力とするべきなのである。

「北京週報日本語版」2013年4月23日