それと同時に、米国はサイバー軍の編制を著しく拡大させ、サイバー武装力の建設を大いに強化している。米国のサイバースペース専門部隊「サイバーコマンド」のアレクサンダー司令官は３月１２日、「４０個のサイバー部隊を増やす予定で、そのうちの１３個がサイバー攻撃専門となる」と発表した。

米国において、サイバー軍は陸・海・空軍に続く新たな軍種になった。米軍は４つの軍種から１万１０００人以上がサイバーコマンドに参加したことを認めた。

米国はネットワークセキュリティの分野で、絶対安全を図る非対称な思考モデルを続けている。こんな不安な連想がある。第二次世界大戦以降、イラク戦争など米国が起こしたすべての戦争は、いずれもある伝統に従って行われているようだ。つまり、まずもっともらしい脅威を非難し、仮想敵を作り、それから戦争を起こすのである。

しかし、中米両国はサイバー戦争をしている、あるいはサイバースペースでの「冷戦」はすでに勃発したと言えるのか？

 　中国外交部の報道官が繰り返し表明した中国政府の立場は次の通りである。「中国は相互尊重と相互信頼の原則に基づき、米国を含む国際社会と共に建設的な対話と協力を繰り広げ、サイバースペースの平和、安全、開放、協力を守りたいと考えている」。

中米両国はすでにネットワークセキュリティ分野における協力を展開しており、しかもネット上のマネー・ロンダリング、ネットポルノ、スパムメールの撲滅や、サイバーテロ対策情報の共有といった面で成果をあげた。

２０１１年に創設された中米戦略安全保障対話メカニズムはネットワークセキュリティ問題を主な議題として取り上げ、軍を含む双方のネットワークセキュリティ管理部門が対話に参加した。同対話は今後両国がネットワークセキュリティ分野における協力を展開する上で新たなメカニズムになる可能性を秘めている。この対話において、米国側は中国に一体ネットワークセキュリティ戦略とサイバー軍があるかどうかに特に関心を持ち、中国側に中国のネットワークセキュリティ体制・メカニズムの特徴を紹介するよう繰り返し要求した。

中国政府はまだシステム化したネットワークセキュリティ政策を発表しておらず、中国軍は何度も中国がサイバー軍を持っていることを明確に否定した。中国において、ネットワークセキュリティに関する事務は情報化作業の範疇で統一的に進められており、国家情報化指導者グループがネットワークに関する事務を主管する最高機関である。しかし、中国の学術界には、「中国も胸を張ってサイバー軍を創設すべきだ。どの国にもそれぞれ自国のネットワーク空間があり、ネットは国の経済、民生、安全にかかわるものである。中国も当然国家情報システムの安全を守る必要がある」と強く主張する声もある。

「北京週報日本語版」2013年4月15日