日米との摩擦増加、新指導部の力試される

香港紙『文匯報』は２０日付で、最近の釣魚島問題や中米関係などで中国の外交能力が試されていると指摘した。

香港紙『明報』は、社会科学院副研究員の劉衛東氏の分析を引用し、「現在の中米関係は変動性よりも継続性のほうが大きい。シリア内戦やイランなど第３国にかかわる議題が新たな摩擦点になるだろう」とした。

『明報』はさらに何人かの学者の観点を示し、「安倍首相は強大な日本を作ることを切望しているため、軍備増強から着手すると同時に経済発展も考慮せざるを得ない。従って、安倍首相は中国を念頭に置いて防衛を強化し兵力準備をしながらも、その一方で中国の指導者と会見して中日関係を改善しようとしている」とした。

シンガポール紙『聯合早報』は２０日付で、「新たな情勢下で中国の対外関係にもっと必要なのは、より緻密な外交技術でソフトパワーを強化することだ。経済発展モデルの転換と同様に、中国の外交は目標実現方法のレベルを上げる段階に来ているようだ。中日関係はまさにそのための試練である」とした。

同紙はさらに、「新政府にとっての外交の重点は、大国関係と周辺近隣外交の２点に集中的に体現されるだろう。対日外交は新政府外交における重点であり難点であると言ってよい。中日関係は大国外交と周辺外交の重なる部分でもある」と指摘している。