海外投資

商務部の王超副部長は、「ここ数年、民営企業は『走出去』（海外進出）面で多くの事を成し遂げてきた。今年１月、金融分野以外の海外投資は４３９５億ドルに達し、そのうち民営企業は４０％を占めた。民営企業の海外進出後、我々と多くの国との２カ国間関係も大きく改善された」と話す。

今後いかにしてより良く民営企業の海外進出を支援するかについて、王超副部長は次の点にしっかり取り組んでいくとの姿勢を示した。（１）投資の利便性を高め、域外投資管理方法を整備し、関連部門と共同で民営企業が自己資金で域外投資プロジェクトを行う際の審査許可制度を改善し、企業の投資自主権を適切に行使できるようにする。（２）この項目への財政資金規模を次第に拡大し、優遇政策の支援手段を豊富にする。（３）融資保険面のサービスを整備し、金融機関の「外保内貸」（外資企業が域外の金融機関に融資を申請して人民元を貸し付けてもらうこと）業務展開を奨励し、域外直接投資人民元決済業務のプロセス推進を加速し、外貨準備を有効に運用して企業の海外進出を支援するルートと方式を拡大し、同時に海外協力発展基金を設立する。（４）サービス保障職能を増強する。民営企業と国有大型企業との意思疎通・協力のしくみを作り、プロジェクトのマッチングと情報サービスを提供する。

モデル転換革新

「民営企業は改革とさらなる発展という問題に直面している。現在、多くの製品と産業はすでに飽和状態にあり、競争が激化している。規模を拡大すれば市場が出来るというわけではなく、革新をしなければならない」。劉永好氏は「民営企業はモデル転換を加速し、構造を調整し、技術革新と産業アップグレードを行わなければならない」としている。

「政府の支援も一方では必要だが、民営企業自身も実力をつけ、自身の革新能力を高め、中身のある企業にし、企業の信用を高めなければならない。そうして初めてより融資が受けやすくなる」と吉利集団の李書福総裁は言う。

新奥集団董事局主席の王玉鎖氏は、「総理は報告で、『経済発展モデル転換の加速』、『非公有制経済の発展』、『戦略的新興産業』に触れた。これについて、１つ提案がある。従来型産業で既存体制を打破するのが難しいのであれば、思考を転換することはできないだろうか？つまり、民営企業の発展と戦略的新興産業の発展とを結び付けて、最終的に経済発展モデル転換という目的を達成したらいいのではないか」と話す。王氏はさらに、「民営企業は戦略的新興産業発展の面で極めて優位性を持っている。例えば、民営企業は電子商取引や新エネルギー、文化産業などの分野で優れている。したがって、民営企業の発展と戦略的新興産業の発展とを結びつけることは、とても良い道筋だと思う」。

「北京週報日本語版」2013年3月20日