本誌記者 王文捷

 中国の改革開放の大きな成果の１つは、非公有制経済の急速な発展である。様々な面から見て、民営企業の成長もしくは民営企業家の成長は、国の経済発展をそのまま写し出している。中国の民営企業のうち大部分は中小零細企業で、それらは国民経済の重要な構成部分であり、民生経済、創業経済、富民経済である。政府は多方面から同時に取り組み、民営企業が発展過程で直面する困難と問題を適切に解決し、民営経済のさらなる発展を力強く支援していくべきだ。

 経済のエンジン

改革開放３０数年来、民営経済は大きく強くなり、中国の経済社会発展のために際立った貢献をしてきた。全国工商業連合会主席の王欽敏氏によると、２０１２年の非公有企業の利益総額は１兆８２００億に上り、過去５年の平均成長率は２１．６％だった。現在、全国の非公有制経済企業はすでに１０００万社以上、個人経営企業は４０００万社を超えており、そのＧＤＰ貢献率は６０％以上、税収貢献率は５０％以上、雇用貢献率は８０％以上となっている。

２つの「３６条」（旧３６条は２００５年公布の『個人私営等非公有制経済発展の奨励・支援・指導に関する若干の意見』、新３６条は国務院が２０１０年に公布した『民間投資の健全な発展の奨励・指導に関する若干の意見』）と「２９条」（２００９年公布の『中小企業発展のさらなる促進に関する若干の意見』）が打ち出され、我が国の基本経済制度は絶えず整備され、民営経済の経済社会発展に対する「エンジン」の役割がますます際立ってきている。

発展のボトルネック

民営経済は急激な発展を遂げたが、同時に融資難、高税率、市場競争環境の不公平性など多くの問題と制約に直面している。また、一部業界と分野では、民営企業がはじき出されたり、見えない投資参入障壁に阻まれるといった現象も次々に起きている。

「政府は多方面から同時に取り組み、中小零細企業が直面している困難を適切に解決し、こうした企業の成長を力強く支援していくべきだ」。この点について、香港豪徳集団董事局主席の王再興氏は次の４点を提案している。（１）政策実施を阻害している問題を真剣に解決する。政策の恩恵が中小企業に行き届きにくいという問題について、関連部門は政策実行状況の検査と監督を強化し、政府の公布した命令が確実に行き渡るようにする。（２）政府は差別化融資政策を実施し、中小企業融資の的確性を高め、企業の発展段階の違いに応じて貸付条件を合理的に設定し、政府資金の使用効率とカバー率を高め、中小企業融資率を拡大するべきだ。（３）中小零細企業の自主革新を支援する資金助成体系を確立し、政府の革新に対する資金投入を強化し、ベンチャーキャピタルを設立して、中小零細企業の自主革新を支援する。（４）公平な競争体制を整備し、中小零細企業の投資環境を適正化する。行政と市場独占をさらに打破し、民間投資の市場参入条件を緩和する。