提案で、黄氏は「失独家庭の構成員が退職年齢に達した場合、相応の計画出産部門、居民委員会か街道弁事所を法定監護人に認定して、生活を手助けするべきだ。また、失独家庭のために専門の養老、医療保険、慈善援助などの措置を設けるべきだ」とも述べている。

「失独老人」への心理カウンセリングも行うべきだ。黄氏は、「乗り越えがたい不運ではあるが、ずっと越えずにいるわけにはいかない。過ぎてしまえばなんとかなるものだ」と言う。黄氏は、民政部門は「失独」家庭専門の心理カウンセリング機関を設け、定期的もしくは不定期に心理カウンセリングサービスを提供するべきだ、との提案を行っている。

もう１つの措置は「失独老人」への補助金を増やすことだ。全人代代表で、江西省財政庁庁長の胡強氏は、「４０歳や５０歳になってから息子や娘が亡くなり、しかも次の子を生むこともできない。これはつらいことだ」と話す。胡氏は、この問題について政府に出来るのは資金面と医療面の支援くらいだと考える。説明によると、江西省はすでに全国に先駆けて失独者に対する年齢別の補助金政策を打ち出しているという。

馬氏によると、現在、各地で「失独老人」に対する補助金基準が引き上げられており、新たに改正された『老人権益保護法』も、こうした高齢者への援助は国がその資金を負担すると定めている。「中国の最大の問題は誰が高齢者を養うかという問題だ。これは『失独老人』だけの問題ではない。それ以外の高齢者も同様にこの問題に直面している」と馬旭氏は話す。馬氏は、コミュニティ内の大量の小さな組織、ヘルパーのような専門スタッフらが養老サービスを提供することを提案している。

いずれにしても、失独家庭がさらに増えるのを避けるため、政策を緩和し２人目の出産を許可することはいい選択であるようだ。黄氏が「一人っ子政策の撤廃に関する提案」で言及しているように、一人っ子政策は家庭のリスクを高め、家庭構造の単一性と家庭機能の脆弱性を生んだ。黄氏は「一人っ子家庭のリスクは『唯一』という点にある。『唯一』ということは、壊滅的な打撃に耐えられないということだ」と話している。

「北京週報日本語版」2013年3月16日