周委員はまた次のように語った。「中日は隣国どうしであり、この地理的条件によって、日本は中国との関係をうまく処理しなければならないことが決定づけられている。中国も同様だ。日本との関係をうまく処理することは、中国の平和友好環境全般、特に周辺環境の安全と協力にとってプラスになる。歴史的に見てみると、中日の民間交流協力はずっと特別かつ重要で他に替えられない役割を果たしてきた。その状況は今も同じだ」。

周委員は本誌記者に、「現在の両国関係の苦境は、完全に日本側が引き起こしたものだ」と語った。それは、日本が中日国交樹立時に双方の指導者が釣魚島問題について達した共通認識に背き、戦後の中日関係正常化後に行われた「中日両国の人民は平和と経済発展協力という大局に目を向ける」という正しい決定に背いたからだ。

周委員はさらに、「日本国内の保守勢力と過激派が中日友好の大局に背き、第２次世界大戦後に国際社会が戦争に対して出した結論を否定したため、島をめぐる争いが引き起こされた。この事件は中日国交正常化後の中日関係を最も損なった出来事となった」と指摘した。

周委員は次のように考えている。「両国関係が安定するかどうかは、両国国民間の関係によって決まるところが大きい。両国国民の関係が良ければ、両国友好関係の基礎もしっかりしたものになる。今回の釣魚島事件は、外交関係と経済貿易関係だけでなく、両国の国民間関係まで損ねてしまった。とは言え、我々は依然として中日国交正常化以来最も困難な時期に民間友好がその力を発揮することを望んでいる。民間の友好によって双方の相互信頼が高まり、互いを認め合い、中日関係の大局をしっかりと守り、中日間平和友好の両国にとっての重要な責任、地域に対する重要な責任、そして国際社会に対する重要な責任をしっかりと守っていく。民間交流の力を発揮することで問題の根を正し、新たな時代に（非常に困難な時期ではあるが）、新たな発展の機会を共に作り出していく。その機会はまだある。中日両国の民間交流の基礎はまだ存在し、開拓の余地はまだ多く、双方のニーズと積極性はまだあると思う」。