本誌記者　于林濤

アジアの隣国であり地域内最大の２つの経済体である中日両国の関係は極めて重要だ。今、中日関係は日本のいわゆる釣魚島「国有化」が引き起こした危機のために冷え切っている。両国関係の苦境について、全国政協委員で中国人民対外友好協会常務理事、中国外文局局長の周明偉氏は本誌記者の取材を受けた際、「中日関係における民間外交のプラスの役割を再び発揮すべきだ」との考えを示した。

本誌記者のインタビューを受ける全国政協委員、中国人民対外友好協会常務理事、中国外文局局長の周明偉氏（石剛 撮影）

周明偉委員は、「民間外交は中日関係において特徴的なもので、非常に重要な役割を果たしてきた。我が国と他の周辺国、特に大国との関係とも別のものだ」との観点を示した。

周委員は、「戦争が終結し中日関係が最も困難だった時期、そして中日国交正常化の過程で、両国の民間外交はずっと特別な役割を果たしてきた」と指摘する。民間外交が特別な役割を果たしたことで、戦後に相互関係が緊張していた状況であっても、中日両国の間に経済往来を含む民間往来を推進する強い力が存在した。そして最終的に、中日国交正常化のためにしっかりした民間の基礎が築かれた。

周委員はこう話す。「中日の民間外交は特殊なものだ。他国との間の民間外交とは形式的にも内容的にも異なっている。中日間関係は戦争で極めて大きく損なわれた。特に戦時中、日本の軍国主義が中華民族と中国人民に対して甚大な犯罪行為を行いひどく傷つけたため、当時は両国関係の修復は難しいと思われた。しかし、中日民間交流の数千年の歴史から見てみると、まさにこの期間に、中日の民間外交は両国関係を修復する役割を果たしたのだ」。