――さきほど、「中国は原発建設を次第に再開しつつあり、まず沿海地域で再開し、第12次五カ年計画期間は『内陸部の原発プロジェクトを進めない』と明確に定めた」とおっしゃいました。今、内陸部の一部の省が内陸部原発プロジェクトの建設再開を叫んでいます。内陸部の原発建設の問題をどのようにお考えですか？

中国の原発「安全至上」の理念は一貫して非常に明確だった。もちろん、福島原発事故の発生は中国の原発推進にとって確かにマイナス効果があり、中国における原発推進の歩みを遅くした。国務院が一連の厳格な安全性評価の後、沿海部の原発プロジェクトのみ再開し、内陸部原発には「３年間は建設しない」と言ったのはなぜか？これは国の「慎重の上にも慎重を重ねる」態度を示すもので、安全性の角度から内陸部の原発に対しさらに多くの検証が必要だからだと思う。しかしその一方で、世界には原発建設を沿海地域以外でも行っている国がたくさんある。米国、欧州を含む一部の国で、内陸地域にも原発を建設している。

――人々がそれでも原発を恐れるのはなぜでしょうか？

福島原発事故の後、人々の原子力エネルギーに対する恐怖は大きくなったが、それと同時に核放射に対する知識も増え、どのような状況で受ける放射なら安全なのかが分かるようになったと思う。

恐れの原因は、放射性物質が目に見えず感じることができないからだ。しかし現代の科学技術はすでに事故発生確率を極限まで減らすことができるようになっている。また、事故発生後ただちに、起こりうる影響を効果的に最小化し、放射線量を最小限度に抑えることのできる措置も整っている。現在、世界ではより安全でより経済的な第４世代原発施設が推進されており、将来的には大量の水による原子力施設冷却を行うことも少なくなっていくかもしれない。

もちろん、人々の原発への恐怖については、原発推進の過程で終始意思疎通を図っていくことが必要である。中国は終始最も安全な原子炉炉型を選択して原発を推進しており、使用しているのは現時点で人類が持つ最も先進的な原発知識による原発技術・工程だと言えるということを知っておいてほしい。中国はスタートが比較的遅かったため、他国の知恵を吸収する条件があったのだ。

――原子力エネルギー分野で、中国はどのような自主革新技術を持っていますか？

自主革新面では、現在建設中の山東省の石島湾原発が採用しているのは中国が自主研究開発した第４世代原発技術だ。また、清華大学が研究開発した２０メガ高温ガス冷却炉も、中国が原発建設再開以降に自主研究開発した第４世代型の高温ガス冷却炉だ。このほか、中国原子エネルギー研究院もナトリウム冷却高速炉、第４世代原子炉などを研究中だ。

――中国の原子力エネルギー推進の見通しをどう見ていますか？大きな投資が必要でしょうか？

中国の原子力エネルギー推進の見通しは明るい。需要が巨大で、非常に必要とされているからだ。原発を建設すれば経済的に電力を提供できる。現在のところ、中国の原子力発電による電気の料金は１ｋＷｈ当たり平均０．４３元。おおまかな統計によると、原子力発電の発電コストはおそらく１ｋＷｈ当たり０．３５元～０．４０元の間だ。政府と企業にとって、原発への投資は割に合う商売だ。これも多くの地方政府と企業が原発建設を望んでいる理由だ。

「北京週報日本語版」2013年3月13日