本誌記者 曾文卉

３月１１日で、日本の福島第一原子力発電所で放射性物質放出事故が起きてから丸２年が経った。３月１０日、本誌記者は全人代代表で中国科学院上海分院常務副院長、中国核物理学会副理事長の朱志遠氏に、原子力エネルギーの安全性、中国の原子力エネルギー推進状況と見通しについてインタビューした。

本誌記者のインタビューを受ける全人代代表・中国科学院上海分院常務副院長・中国核物理学会副理事長の朱志遠氏（撮影　曾文卉）

――ドイツ・ミュンヘン技術大学で博士学位を取得されたそうですね。そのドイツは、関連法案を可決して、２０２２年までにすべての原発を閉鎖し、全面的に原発をやめることを決定しました。なぜ中国は今後も原発を増やしていくのですか？

ドイツは太陽光エネルギーや風力エネルギーといった再生可能エネルギーを推進して原子力エネルギーの代替にしようとしている。中国は国土が広く人口の多い国で、エネルギー需要は極めて大きい。１種類だけ、あるいは一部のエネルギーだけを選んだのでは、中国の経済発展と住民生活の需要は満たせない。多元化したエネルギー戦略を取り、石油、天然ガス、水力発電、クリーンエネルギーをともに推進して初めて最終的なエネルギー構造の合理化が実現できる。

――先ごろ、世界保健機関（ＷＨＯ）が最新の福島原発事故による健康影響予測報告を発表しました。報告は「福島第一原発の放射性物質放出被害の甚大だった地域の人々がなんらかのガンにかかるリスクが高まった」と指摘しています。どのようにして原子力エネルギーの安全を保障すべきだとお考えですか？

福島原発事故の発生後、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、各国政府、さらには各国の原子力エネルギー専門家がこの事故に対する評価を行った。評価は主に、安全管理と技術の２つの面から行われた。中国を含む原発と福島とでは使用されていた原発技術が違う。福島で使用していたのは１．５世代の古い技術であり、今中国で建設済み又は間もなく建設される原発で使用されるのは第３世代の「非能動ＡＰ１０００」技術だ。外部電源がすべて失われたとしても冷却処理が行えるため、安全係数上は保証されている。

監督管理面では、中国は一貫して原発の安全性を非常に重視しており、計画から設計・建設まで一貫して厳格な安全措置を取っている。福島原発事故発生後、中国は経済成長の速度を緩めてまでも、原子力応用の安全係数を高めるべく、すべての建設中原発の建設をストップした。昨年１０月２４日にようやく国務院は原発建設再開を正式承認し、まずは沿海地域で再開し内陸地域では依然凍結することを明確に定めた。

ここでアピールしたいのは、国は現有の法律をよりよく統一手配し、監督管理の独立性と権威性を高めて、原子力応用の安全性と健全な発展を保障するべきだということだ。