人力資源・社会保障部副部長、養老金二重制について回答

先ごろ中国社会科学院が発表した緑書は「養老保険制度の違いにより、養老金は最高で５０倍も違ってくる」と指摘し、養老保険二重制を存続するか廃止するかが社会で盛んに論議されている。

人力資源・社会保障部の胡暁義副部長は４日、記者の取材を受けた際、「養老金二重制など一連の問題は、総合研究と構想設計を行っているところだ」と述べた。

胡副部長によると、養老金二重制による待遇格差の問題のほか、総合課題としては高齢化に対応するための財源確保、養老金「空口座」、不足点、投資運用なども含まれる。

商務部部長、今年の貿易情勢について言及

全国政協委員を務める商務部の陳徳銘部長は４日、「今年１、２月の貿易データは昨年より若干良かった。２０１３年の中国貿易成長に対しては引き続き『慎重ながらも楽観的』に見ている。世界経済情勢に大きな突発的変化がなければ、成長幅は昨年より若干大きくなるだろう」との見方を示した。

「価格戦争」で優位に立つために、一部外国企業が次々に生産コストの低い東南アジア諸国を選び、中国での生産規模を縮小している問題について、陳部長は「最近、外国企業投資の伸び率は鈍化しているが、今年の中国における外国企業投資伸び率が昨年並みになることはまず問題ないだろう。『進出』も『撤退』も正常な範囲内だ」とした。

３部門のトップ、汚染対策について回答

今年１月以来、中国の中東部地域で有害物質を含んだ霧が広範囲にわたって複数回発生し、大気環境、人々の健康、交通安全に深刻な影響を与えた。

先ごろ、環境保護部の周生賢部長は記者の取材を受けた際、「大気汚染対策では、環境保護部は統一監督・指導・協調を実施する」との方針を示した。周部長はさらに「次のステップとして、重点汚染都市に空気汚染緊急対策案を制定し、それを実際の実行メカニズムへと落とし込むよう促す」とした。

科学技術部の万鋼部長は１日に取材を受けた際、「有害物質を含んだ霧の問題を解決するための道は、経済発展モデル転換を加速することだ」としたほか、「石炭火力発電所のほかにも、自動車の排気ガス、厨房換気扇、暖房器具もＰＭ２．５を発生させ、大気汚染を引き起こす。環境対策は、政府、企業、個人が当然果たさなければならない責務だ」と指摘した。

「北京週報日本語版」2013年3月9日