両会期間に入り、釣魚島問題、不動産調整、食品安全、政府機構改革、環境保護など民生にかかわるホットイシューが注目を集めている。国務院各部門の責任者はこれらの問題に関心を寄せ、積極的に回答を行った。

外交部副部長、「釣魚島問題の適切な解決を望む」

５日午前、外交部の張志軍副部長は、釣魚島問題について質問された際、「中国政府の釣魚島問題上の立場は断固として変わらず、少しもあいまいなところはない」との意を示した。

張副部長は、釣魚島問題の見通しがどうなるのか、どのような態度をとるかも、中国だけで決まるのではないとし、「釣魚島問題が適切に解決され対立が効果的に抑えられることは望んでいるが、中国の領土主権が損なわれることは断じて許さない」と述べた。

「中国は今年どのようにして海事管理を強化するか」と聞かれた際、張副部長は「海洋強国を建設し、海洋経済を発展させ、海洋環境を守る。また効果的に海洋権益を守る必要もある。もちろん、この面でも引き続き海上秩序を守っていく」とした。

鉄道部部長、「大部制改革を支持する」

中国共産党第１８回党大会で、行政体制改革を政治体制改革の重点とすることが確定された。今回の全人代では国務院機構改革と職能変更案が審議される。鉄道部が今回の機構改革でどうなるのかは間違いなく最注目事項だ。

鉄道部の盛光祖部長は４日、「大部制改革」（機能重複を解消し業務効率化を図る行政機関再編改革）、高速鉄道スピードアップなどの問題について記者の質問に回答した。盛部長は、「改革は鉄道発展にとってプラス。鉄道が市場経済の法則と特徴により適応できるようになり、市場経済の雰囲気の中で発展していけるようになる」との見解を示した。

また、中国民用航空局の李家祥局長は３日、「交通部門機構調整の全体原則は一部職能の簡素化であると同時に、各種関係を合理化し、よりよく市場作用を発揮して、職能分けと調整を通じて業務効率を最適化することだ」と確言した。