韓国世宗研究所主任研究員で政治学博士の李泰桓氏は次のように見ている。まず政策面では、韓国新政権がまず解決すべき問題は経済振興、雇用創出である。経済が成長し、就業率が高まって初めて政府は税収を増やすことができ、社会福祉分野に投入する資金を増やすことが可能になる。韓国新政権が打ち出した社会福祉政策や貧富格差縮小などの政策は、経済成長を前提にしたもので、短期的には実現が難しい。

対外関係の面では、朝鮮、日本との関係改善、韓米同盟関係の発展と同時に、対中関係発展も韓国新政権が真剣に考えるべき問題である。李泰桓氏の考えでは、韓国新政権が最優先で考えるべきは安全保障政策である。朝鮮が３回目の核実験を実施したため、韓国は国の安全が深刻に脅かされたと感じ、韓国と朝鮮の関係は悪化している。

現在、韓国新政権が最も取り組むべきは、朝鮮の再度の挑発を食い止め、朝鮮半島情勢の悪化を避けることだ。そしてさまざまな対話ルートを通じて、朝鮮との相互信頼を構築し、さらに対話を通じて朝鮮核問題を解決する必要がある。李泰桓氏はまた、「韓国の対外関係の中で、対中関係と対米関係は最も重要だ」との見方を示した。朴槿惠大統領はかつて「対中関係を非常に重視し、韓国政府は韓米同盟関係を発展させると同時に、多方面にわたる対中協力を強化し、韓中関係をいっそう深めていく。例えば、韓中両国は朝鮮核問題、東北アジア地域の領有権争いなどの面で協力を深めていくべきだ」との見解をしばしば示していた。また、韓国新政権は中国との間の人的交流を強化し、両国間の相互信頼を増進するべきである。このほかにも李泰桓氏は「韓国と日本の間には独島（日本名・竹島）領有権紛争が存在しているため、短期的には韓日関係に大きな進展が見られることは難しい。韓国新政権は相応の外交戦略を定めて、韓日関係を修復していかなければならない」としている。

「北京週報日本語版」2013年２月28日