「十八大」が提起した国民所得倍増目標について言うと、この目標は間違いなく人心を鼓舞するものだが、中国の経済成長と成長モデル転換は広範かつ深遠な影響を持つ調整を意味し、多くの人の生活スタイルに波及する。簡単な例を挙げよう。少なくとも十数年来、中国の都市部中産階級住民が家事代行サービスを利用し外食を楽しむことは珍しくなく、費用もそれほど高くなかったが、その背景にあったのは低すぎる労働収入だった。しかし労働収入を高めて経済成長モデル転換を推進した場合、特に毛沢東時代が残した「人口ボーナス」が計画出産政策により避けがたく枯渇していったその時には、中産階級に対して、今は当たり前でもその時には実際にそぐわなくなった利便性を享受し続けるのを諦めてもらわなければならない。実際、家事サービス代金の倍増や飲食代の大幅度なアップが、すでにこの点を証明している。

昨年以来、他の注目新興市場で相次いで経済的動揺が起きる中、海外市場で中国経済成長の減速を叫ぶ声がひとしきり高まった。どんな国も、いかなる時代においても問題がないということはあり得ない。大国である中国は、問題の絶対数も必然的に多くなる。収入分配不均衡、地域発展格差、腐敗、環境汚染……我々は、中国が様々な問題と困難を抱えていることを否定したことはない。しかし我々は、実践による検証と、国情と世界情勢に対する詳細分析を通じて、中国の路線、理論、制度に対して十分な自信を深め、中国の大局が引き続き安定的に発展することに対しても比較的楽観視している。我々は一夜の間に霧が晴れたようにやすやすとすべての問題が解決されるなどといった現実離れした期待を抱いたことはない。しかし、問題を正視する勇気を持ち、問題を一定程度に抑えられるだけの理由と自信、能力を持ち、秩序立てて１つ１つ問題を解決できる方法を持っている。「両会」が時代に与えられた使命を果たすことを期待する。 

「北京週報日本語版」2013年2月25日